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働き方改革

英国で週4日勤務の試験的プログラムが開始された

2022年6月13日（月）16時55分
松岡由希子

イギリスで週4日勤務が試験的に始まった　sturti-iStock

＜英国で、週4日勤務を試験的に導入する過去最大規模の試験的プログラムがはじまった......＞

英国企業70社に勤務する労働者3300人以上が2022年6月6日、週4日勤務を試験的に開始した。金融機関や電話会社、EC専業小売業、飲食業、デジタルマーケティング会社など、様々な業種が参加。6カ月の期間中、労働者は賃金を100％受け取り、勤務時間が80％に減少するものの、100％以上の業務生産性を維持する「100:80:100」モデルが採用される。

事業での生産性や従業員のウェルビーイングへの影響を確認

過去最大規模となるこの試験的プログラムは、週4日勤務と未来の働き方や職場のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）について研究する非営利団体「4デイ・ウィーク・グローバル」を中心に、英ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、米ボストンカレッジ、英独立系研究機関オートノミーらの提携のもと、運営されている。研究チームは参加企業と協力し、事業での生産性や従業員のウェルビーイング、環境面や男女平等への影響について評価する計画だ。

このプロジェクトの主任研究員を務めるボストンカレッジのジュリエット・ショア教授は「ストレス、燃え尽き症候群、仕事と人生の満足度、健康状態、睡眠など、生活の様々な観点から、休日が増えると従業員はどうなるのか、分析していく」との方針を示している。

同様のプログラムとして、アイスランドでは、2015年と2017年、レイキャビク市役所とアイスランド政府の職員計2500人以上を対象に、週35時間勤務を試験的に導入した。その結果、職員のウェルビーイングが改善し、過半数の職場で生産性が維持・向上した。

多くの職員が「勤務時間が短くなってから、気分がよく、元気になり、ストレスが減って、運動や友人との交流、趣味などの活動にエネルギーを充てられるようになった」と回答。これが仕事にもポジティブな影響をもたらしたとみられる。

米国とカナダでも年末までに同様のプログラムに着手

「4デイ・ウィーク・グローバル」では、英国外でも「100:80:100」モデルによる週4日勤務の試験的プログラムを展開している。

北米では、2022年4月4日、38社の従業員2300人が週4日勤務を先行的に開始。2022年末までに米国とカナダで同様のプログラムに着手する計画だ。また、豪州とニュージーランドでは、22社が参加し、8月1日から6カ月にわたる週4日勤務を開始する。

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