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ロシア国民を監視する巨大盗聴システム　北欧通信大手が協力

2022年4月8日（金）17時11分
青葉やまと

ロシア国内の通信各社のシステムは、「SORM（ソーム）」と呼ばれる中央監視装置に接続することが義務づけられている...... Risto0-iStock

＜ロシア国民の通信を一括して傍受する、巨大ネットワーク「SORM」。その接続機器の導入とサポートを通信大手が支援してきた＞

フィンランドに本社を置く通信機器開発のNokia（ノキア）は、経済制裁に従ってロシアへの輸出を停止した。しかし、同社が稼働を助けていた電話傍受システムはそのまま稼働し、ロシア国民の監視を続けているようだ。米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。Nokiaは声明を通じて一部反論している。

ロシア国内の通信各社のシステムは、「SORM（ソーム）」と呼ばれる中央監視装置に接続することが義務づけられている。政府と保安局はSORMを通じ、令状を一切取得することなく、国民の通話内容の傍受、SMSや電子メールの検閲、ネット閲覧履歴の取得が可能だ。

報道によるとNokia自体はSORM装置を製造していないが、ロシア最大の通信企業であるMTS社に対し、SORMに接続するための機器を納品し、稼働のサポートを行なっていた。

2テラバイトの流出文書

同紙は2008年から2017年にかけてNokiaが作成していた、SORM関連の技術文書を入手した。2テラバイトに及ぶ膨大な文書群となっており、ロシア語でのSORMの略称である「COPM」の記述を確認できる。一連の文書には、ライセンス契約、社内メール、ネットワーク・センター内の配置図や、技術仕様などが詳細に記録されている。

文書には、SORMによって収集されたデータがロシア政府と各地の連邦保安局のオフィスに送信されることを示した記述や、エンジニアの派遣記録などが含まれている。このことから同紙は、Nokia側が傍受の事実を認識していたとみている。

記事は「ロシアのサイバースパイ行為を実行可能にするうえで、このフィンランド企業（Nokia）が中核的な役割を担っており、企業の信頼性を疑問視する声が上がっている」と指摘した。

欧州政策分析センターのアンドレイ・ソルダトフ特別研究員は、Nokiaの協力がなければ「このようなシステムを構築することは不可能だったはずです」と述べ、同社が重要な役割を果たしたとの見解を示している。

Nokiaは反論、「中核的な役割」を否定

Nokiaは記事公開と同日、声明を発表し、ニューヨーク・タイムズ紙の報道内容に反論した。

「Nokiaは、この記事が誤解を招くものであると確信しています。Nokiaがニューヨーク・タイムズに対し明言しているとおり、NokiaはSORM機器またはシステムの、製造、設置、サービス提供を行なっていません。我々が行なっているとするあらゆる推測は誤ったものです。」

同社はSORMの存在について否定しなかった。すべての国のあらゆるネットワークには、法執行機関が犯罪行為を追跡するための「合法的な傍受システム」が存在すると説明している。そのうえで、SORM機器を稼働させるうえでNokiaのネットワークが「積極的に」関与しているとする記事の趣旨について、「これは誤りです」ととくに強く否定した。

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