最新記事

テロ組織

テロリストたちの「新たな聖地」を支配する、謎の組織「HTS」とは何者か?

A NEW TERROR CAPITAL

2022年3月31日(木)12時50分
アンチャル・ボーラ(ジャーナリスト)

220405P51_SLA_02v2.jpg

自爆したISの指導者アブイブラヒム・ハシミ STATE DEPARTMENTーTHE NEW YORK TIMESーREDUX/AFLO

HTSは「アルカイダとの関係は絶った」と主張し、アサド政権に代わってシリア国民を合法的に統治する能力はあると言いたいらしい。確かにHTSの庇護下にあるイドリブ県の行政機関「救済政府」は、域内の住民に教育や医療などのサービスを提供している。アフガニスタンのタリバン同様、今のHTSは愛国的なイスラム主義の政治団体なのだから、そのように認知してほしいと願っているようだ。

トランプ前米政権でシリア特別代表を務めたジェームズ・ジェフリーも、アサド政権に圧力をかける上でHTSを有益な存在と見なし、彼らと米政府の間に裏ルートを築いていた。アサド政権の打倒こそ、アメリカの主目的だったからだ。

だが今のバイデン政権は、トランプ時代の目標(シリアのアサド政権を打倒し、代わりに民主的な勢力を政権の座に就ける)が今や達成不能なことを認めている。では、HTSとはどう付き合うのか。この点について、バイデン政権の方針は固まっていない。HTSと手を組んでISに対抗するのか。あるいは、HTSもテロリストの仲間と見なすのか。

「アメリカ国内で、HTSと手を組むという方針に幅広い支持があるとは思えない」と語るのは、米シンクタンク「外交政策研究所」のアーロン・スタイン調査部長。「HTSはアメリカ人の血で自らの手を染めてきたイスラム聖戦主義者の仲間──そういう理解が一般的だと思う」

バイデン政権に将来のビジョンなし

ISの指導者をかくまっていた事実が明らかになれば、HTSがイドリブ県の統治者として国際社会に認知される可能性は低い。

米陸軍士官学校テロ対応センターのダニエル・ミルトン部長に言わせれば、ISの指導者が2代続けてイドリブ県に潜伏していた以上、「われわれとしては彼ら(HTSとアルカイダ、そしてIS)の関係についての従来の評価を見直さなくてはならない」と語っている。

オクラホマ大学中東研究所のジョシュア・ランディス所長は、トランプ時代にはHTSを支えることがアメリカの影響力を高め、アサド政権によるイドリブ県攻撃の阻止につながると考えられていたと指摘する。しかし「ISの最高指導者が2代続けてイドリブ県に潜んでいた事実が明らかになった以上、そういう認識は変わらざるを得ないだろう」と、ランディスは言う。

つまり、イドリブ県でアルカイダやISのメンバーをかくまっている限り、HTSの正当性を認めることはできないということだ。だがバイデン政権には、その先のビジョンがない。シリア北西部を反体制派が支配することをアサド政権に認めさせ、悲惨な内戦を終わらせる戦略がない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、中距離弾でウクライナ攻撃 西側供与の長距離

ビジネス

FRBのQT継続に問題なし、準備預金残高なお「潤沢

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザで戦争犯罪容

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失=ECB
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中