最新記事

ウクライナ支援

ウクライナ支援、仮想通貨で85億円の義援金集まる　ロシアのアート集団もNFTチャリティーに協力

2022年3月30日（水）13時45分
青葉やまと

ウクライナのデジタル変革省が仮想通貨14種類で寄付を受け付けた　　

＜ウクライナ軍の防衛活動とインフラ復旧を支援しようと、仮想通貨やNFTなどの先端技術を通じて善意が集まっている＞

ウクライナへの仮想通貨による義援金が、3月28日時点で6900万米ドル（約85億円）に達した。義援金はウクライナ・デジタル変革省が公式に募集しているもので、ビットコインをはじめ代表的な仮想通貨14種類で寄付を受け付けている。

フョードロフ副首相兼デジタル変革相は、日本時間20日時点で寄付額が6000万米ドル（約72億円）を突破したのを受け、「仮想通貨のコミュニティよ、あなたたちは最高です！」と謝意を示した。


ツイートを通じ、「これだけの莫大な支援に、私たちは恩義を感じています。寄付の一件一件に大切な意味があります」「仮想通貨は絶大なインパクトをもちます」と述べている。寄付金は、防弾チョッキや食料などの購入を通じ、ウクライナ軍の活動の支援に充てられる。

ウクライナではこれまで仮想通貨取引の合法化が議論されていたものの、直近までは合法でも違法でもないグレーゾーンとなっていた。ゼレンスキー大統領は3月16日、新たな合法化法案に署名。これにより、暗号資産の合法化が実現した。

NFTの販売益で巨額を調達

今回の資金調達にあたり、話題のNFT（非代替性トークン）の販売益が大きく貢献している。敵対国であるロシア側のアート集団も、義援金の募集に協力した。

NFTとは、アートなど特定のモノの所有者であることをデジタル技術で証明するしくみだ。所有権を購入しても作品が物理的に手元に届くわけではないが、人気作品の場合は公式なオーナーとなりたい人々が殺到し、高値で競り落とされることがある。

ウクライナ侵攻開始の翌日、投資グループ、NFT専門機関、そしてロシアのアーティスト集団「プッシー・ライオット」の三者が「ウクライナDAO」と呼ばれる資金調達活動を共同で立ち上げた。アート作品の所有権をNFTとして販売したところ、米ドル換算で300万ドル（約3億6000万円）の寄付をわずか3日間で集めている。

この企画は、ウクライナ出身・ロンドン在住のアーティストであるアローナ・シェフチェンコ氏が発案したものだ。彼女は仮想通貨ニュース媒体のコインデスク誌に対し、ウクライナの街が爆撃されていると現地の友人から連絡を受けたことで、行動を起こしたいと考えたと語っている。

NTFアート収集家たちが集まる自主組織「PleasrDAO」に連絡をとったところ、「たくさんの素晴らしい人々が、私を助けようと（企画に）飛び込んできてくれたのです」と彼女は振り返る。ロシアのアーティストも企画に賛同し、作品を提供した。こうして3億6000万円が集まり、ウクライナ政府の募金企画に寄付された。

次のページ善意続々　30秒で1億円集めた募金企画も
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マスク氏、近く政権離脱か　トランプ氏が側近に明かす
2025.04.03

ビジネス

欧州のインフレ低下、米関税措置で妨げられず＝仏中銀
2025.04.03

ワールド

米ＮＳＣ報道官、ウォルツ補佐官を擁護　公務でのＧメ
2025.04.03

ワールド

トランプ政権、輸入缶ビールに25％関税賦課　アルミ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中