最新記事

米経済

雇用「絶好調」のアメリカで経済悲観論が広がる理由

BIDEN’S BIGGEST PROBLEM

2021年12月15日(水)19時10分
ジョーダン・ワイスマン(スレート誌記者)
アメリカのガソリンスタンド

ガソリン価格は昨年よりも1ガロン(約3.8リットル)当たり1ドル以上も上がっている JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

<仕事は見つかるのに、暮らしがよくなるとは思わないアメリカ人が増えている。バイデン政権の最大の課題は、物価高。インフレの恐怖は来年の中間選挙も脅かす>

今の雇用情勢はどうですかとアメリカ人に問えば、たいていは「絶好調」という答えが返ってくる。だが経済はと問えば、「最低」という答えが返ってくる。みんな、実は将来を悲観しているからだ。

ギャラップの世論調査によると、「今は仕事を見つけやすい」という回答が歴代最高の74%を記録している。

しかし「経済の先行きは暗い」と考える人も(一部には確実に明るい兆しが見えているのに)増える一方で、その比率は6月の50%から10月には68%に上昇していた。

AP通信とシカゴ大学の研究機関「NORC」による世論調査でも傾向は同じだ。景気は悪いと考える人は9月の45%から10月には54%に増加。

11月の州知事選で民主党が敗北を喫したバージニア州では、投票日の出口調査で約30%の有権者が、この選挙で最大の争点は学校教育でもコロナでもなく経済だと答えていた。

仕事は簡単に見つかるのに、暮らし(経済)がよくなるとは思わないアメリカ人が増えている、なぜか。インフレの不気味な足音が聞こえるからだ。

12月の米労働統計局の報告によると、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.8%の上昇。1982年6月以来、39年ぶりの高い伸びだ。

ロイターとイプソスによる10月の世論調査でも、米国民の3分の2が「インフレは自分にとってとても大きな関心事」だと答えている。ギャラップの調査でも、インフレを最大の問題と見なす人は増え続けている。

賃上げを上回る物価上昇率

インフレを加速する要因は1つではない。今年の春夏には中古車など高額商品の価格が急上昇した。給付金で懐が温かくなった消費者が買いに走る一方、供給は滞ったからだ。

その後は食品や燃料、家賃・宿泊代などが次々に上がった。その後、いったんは価格が安定したように見えたが、10月になると事態は急転。CPIは前月比0.9%増という衝撃的な上昇を示した。

食品や燃料、家賃、中古車価格などの要素を除いても、インフレ率は0.6%だった。

国民がこれほどインフレを心配する背景には、過剰な報道があるかもしれない。とりわけ保守系のFOXニュースは、これをバイデン政権批判の格好の材料とみている。

しかし、それだけではない。最近は思ったほどに賃金が増えないという事実に、今の人たちは気付き始めている。

だから食料品やガソリンの値段が少しでも上がり続けると心配になる。子供が生まれるとなれば、車の買い替えは先送りにするしかないと考えてしまう。

【話題の記事】バイデンは老い過ぎている、そのせいで人が死ぬ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中