最新記事

米経済

雇用「絶好調」のアメリカで経済悲観論が広がる理由

BIDEN’S BIGGEST PROBLEM

2021年12月15日(水)19時10分
ジョーダン・ワイスマン(スレート誌記者)
アメリカのガソリンスタンド

ガソリン価格は昨年よりも1ガロン(約3.8リットル)当たり1ドル以上も上がっている JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

<仕事は見つかるのに、暮らしがよくなるとは思わないアメリカ人が増えている。バイデン政権の最大の課題は、物価高。インフレの恐怖は来年の中間選挙も脅かす>

今の雇用情勢はどうですかとアメリカ人に問えば、たいていは「絶好調」という答えが返ってくる。だが経済はと問えば、「最低」という答えが返ってくる。みんな、実は将来を悲観しているからだ。

ギャラップの世論調査によると、「今は仕事を見つけやすい」という回答が歴代最高の74%を記録している。

しかし「経済の先行きは暗い」と考える人も(一部には確実に明るい兆しが見えているのに)増える一方で、その比率は6月の50%から10月には68%に上昇していた。

AP通信とシカゴ大学の研究機関「NORC」による世論調査でも傾向は同じだ。景気は悪いと考える人は9月の45%から10月には54%に増加。

11月の州知事選で民主党が敗北を喫したバージニア州では、投票日の出口調査で約30%の有権者が、この選挙で最大の争点は学校教育でもコロナでもなく経済だと答えていた。

仕事は簡単に見つかるのに、暮らし(経済)がよくなるとは思わないアメリカ人が増えている、なぜか。インフレの不気味な足音が聞こえるからだ。

12月の米労働統計局の報告によると、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.8%の上昇。1982年6月以来、39年ぶりの高い伸びだ。

ロイターとイプソスによる10月の世論調査でも、米国民の3分の2が「インフレは自分にとってとても大きな関心事」だと答えている。ギャラップの調査でも、インフレを最大の問題と見なす人は増え続けている。

賃上げを上回る物価上昇率

インフレを加速する要因は1つではない。今年の春夏には中古車など高額商品の価格が急上昇した。給付金で懐が温かくなった消費者が買いに走る一方、供給は滞ったからだ。

その後は食品や燃料、家賃・宿泊代などが次々に上がった。その後、いったんは価格が安定したように見えたが、10月になると事態は急転。CPIは前月比0.9%増という衝撃的な上昇を示した。

食品や燃料、家賃、中古車価格などの要素を除いても、インフレ率は0.6%だった。

国民がこれほどインフレを心配する背景には、過剰な報道があるかもしれない。とりわけ保守系のFOXニュースは、これをバイデン政権批判の格好の材料とみている。

しかし、それだけではない。最近は思ったほどに賃金が増えないという事実に、今の人たちは気付き始めている。

だから食料品やガソリンの値段が少しでも上がり続けると心配になる。子供が生まれるとなれば、車の買い替えは先送りにするしかないと考えてしまう。

【話題の記事】バイデンは老い過ぎている、そのせいで人が死ぬ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中