最新記事

環境

COP26が死守した｢1.5度抑制｣目標　達成になお高いハードル

2021年11月15日（月）13時31分
中国黒竜江省の省都ハルビン市

11月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が目指していたところは明白だった。つまり世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑え、気候変動がもたらす最悪の事態を回避するということだ。中国黒竜江省の省都ハルビン市で2019年撮影（2021年　ロイター/Muyu Xu）

13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が目指していたところは明白だった。つまり世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑え、気候変動がもたらす最悪の事態を回避するということだ。

採択された成果文書はこの条件を満たす内容になった。ただしあくまでぎりぎりの線であり、最終的にうまくいくかどうかは各国の今後の行動にかかっている。議長国を務めた英国の当局者やCOP26の参加者、専門家からはこうした厳しい見方が聞かれる。

シャルマCOP26議長は文書採択後、「それなりの信頼性がある形で1.5度以内の目標を維持したと言えるのではないか。しかし（今回の）上積み部分を巡る意気込みは低調であり、われわれは自らの約束を守ることでようやく生き残っていける」とくぎを刺した。

成果文書は200カ国近くが支持した。採択文書が地球温暖化の「主犯」とされる化石燃料を取り組みのターゲットとして明示したのは初めて。各国に温室効果ガス排出量削減の加速を求め、途上国の気候変動対策向け資金拠出を拡大すると表明した。また温室効果ガスの1つであるメタンの排出抑制や森林保護、環境関連金融の推進といった面で国家間、企業間、投資家間の自主的な約束と取り決めも積極的に促している。

とはいえ合意内容は妥協の産物になった。このため、よりスピード感のある対策を求めていた一部先進国から、資源が豊富にある発展途上国、海面上昇に脅かされる島しょ国まで、あらゆる関係者に不満が残ってしまった。国連のグテレス事務総長は成果文書について「現在の世界におけるさまざまな利害、条件、矛盾、国家の政治的意思が凝縮している。われわれは気候上の破局のドアを依然としてノックし続けている。緊急モードに移行する時期だ」と訴えた。

目標との大きなギャップ

COP26は、気温上昇を1.5度以内に抑える明確な道筋を定めるという意味では、各国から十分な排出量削減に関する約束を引き出せなかった。代わりに合意されたのは、来年の削減規模を拡大し、目標達成までの不足分を穴埋めしていくという姿勢だ。

だがそのギャップは非常に大きい。各国が現在、向こう10年で表明している排出量削減のままだと世界の気温は2.4度上がる。これを1.5度に抑えるには、世界全体で2030年までに排出量を10年の水準から45％減らさなければならない。

環境団体からは「COP26における妥協によって1.5度の目標が保たれたとはいえ、それは紙一重の状態だ」と懸念する声が出ている。

次のページ途上国には期待と不安が......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31

ビジネス

日産とルノー、株式の持ち合い義務10％に引き下げ
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中