最新記事

給与所得

日本はフルタイムで働いても「普通の生活」が出来ない国

2021年10月27日(水)11時00分
舞田敏彦(教育社会学者)
リモート勤務

コロナ禍の影響でフリーランスの働き方を選ぶ人が増えている(写真はイメージで記事の内容とは関係ありません) kohei_hara/iStock.

<フリーランスで働く人たちの年収の最頻値は、男性で200万円台、女性は100万円未満>

コロナ禍の影響で、フリーランスの働き方を選ぶ人が増えているという。正社員としての勤め先の仕事が減っているためだろう。あるいは自宅でPCを使った副業をしてみて、「これは本業でいける」という展望を持った人もいるかもしれない。

しかし現実はそう甘くない。フリーランスのフリーは自由、ランスは兵隊という意味で、元々の含意は「自由兵」だが、フリーとは「不利ー」で、何の保障もない「不利兵」と揶揄する言い方もある。

給与も悲惨を極めている。総務省の『就業構造基本調査』(2017年)に、有業者の年間所得分布が従業地位別に出ている。<表1>は、正規雇用者、非正規雇用者、そしてフリーランスの分布を整理したものだ(フリーランスとは、従業地位が「雇人のいない業主」)。年間250〜299日就業、週間43〜48時間就業の者に限定している。月に22日、1日8~9時間ほど、普通に働いている労働者のデータと見ていい。

data211027-chart01.png

赤字は最頻階級で、男性正規は300万円台、非正規とフリーは200万円台で、女性では正規が200万円台、非正規が100万円台、フリーは100万円未満となっている。

これは、家計補助や小遣い稼ぎの短時間労働を含んでいない。月22日、1日8~9時間ほど働くフルタイム就業者のデータだ。それでこの有様とは、少ないという印象を拭えない。最近よく言われる「安いニッポン」が数字に表れている。

フリーランスをみると、男性の31.6%、女性の72.4%が200万円に達しない「フルタイム・ワーキングプア」となっている。フリーランスは労働時間の際限がなくなりがちで、かつ給与の未払いも横行している。こうした搾取に遭いやすいのは、とりわけ女性のフリーランスだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユ

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中