最新記事

中国

習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策

2021年10月26日（火）20時49分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

中国問題グローバル研究所の台湾代表の研究員は、台湾がどれだけTPPに加盟したがっているかを切々と綴ってくれた。TSMC日本工場建設への決意は、その表れの一つであると言っても過言ではない。

半導体不足に苦しむ日本は、車などに必要な22～28nm程度の半導体製造に投資する。これを受け入れたからには、9月24日のコラム＜中台TPP加盟申請は世界情勢の分岐点――日本は選択を誤るな＞で書いたように、日本は何が何でも台湾を先にTPPに加盟させるべく力を注がなければならない。

しかし、そのようなことをしたら、習近平の激怒を招くことは論を俟（ま）たない。さまざまな脅しをしてきて、日本を震え上がらせるようなことくらいは臆面もなくやるだろう。

問題は、岸田首相が果たして、習近平の激怒と脅迫を恐れずに、台湾を優先的にTPP加盟させるべく積極的に動くか否かだ。

岸田首相にそれだけの度胸があるとは思えないのである。

突然中国批判をしてみせる公明党

10月7日のコラム＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞にも書いたように、公明党の媚中ぶりは世界的に有名だ。その公明党と組んで、国交大臣には必ず公明党議員に就いてもらい、「尖閣問題」に関して「遺憾」としか言わない口実を公明党に求めるという、実に「小賢（こざか）しい」真似を自民党はやり続けてきた。

ところが何と、選挙のために、公明党が突如、中国批判をして見せたのだ。

そのような付け焼刃（やきば）的なことに国民が騙されるとでも思っているのだろうか？

10月26日の「デイリー新潮」が＜公明党が初めて中国批判をした背景　「媚中」に自民党内部から不満、選挙対策の側面も＞という報道の中で「ハリボテの対中批判は通用するか」と書いているが、まさにその通りだ。

ウイグルの人権問題を取り締まることができるマグニツキー法制定の邪魔をしたのは公明党であることは筆者自身がリアルタイムで関連の自民党議員から逐次報告を受けている（6月16日のコラム＜G7「対中包囲網」で賛否両論、一時ネットを遮断＞の最後のパラグラフ【◆今国会で成立しなかった「日本版マグニツキー法」】に書いた通りだ）。

岸田首相の最大にして唯一の功績は、あの親中派の二階元幹事長を追い出したことだろう。それ以外は評価できないし、信用もできない。

果たして自公連立をしているためなのか、それとも岸田首相自身の考え方なのかは分からないが、少なくとも野党が連立を組んでいることを「野合」と批判する資格はないだろう。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中