最新記事

アフガニスタン情勢

アフガン自爆テロ、ISからシーア派を守りたいイランからの警告

Iran Warns Against 'Divisive Schemes' in Afghanistan as ISIS Wages War Across Ethnic Lines

2021年10月18日(月)18時31分
トム・オコナー

イラン当局者はまた、この混乱をきっかけにアフガニスタン人が、聖地の防衛を強化することを求めた。

「数々の悲劇的な出来事によって、治安の強化と、シーア派およびスンニ派の礼拝所やその他の集会の保護を強化する必要性が出てきた」と、イラン外務省は付け加えた。

「イラン・イスラム共和国は、アフガニスタンのイスラム教徒が連帯、共同思考、協力を通じて、分裂をねらう敵の計画を失敗に導くことを確信している」

アフガニスタン、イラン、パキスタンの政府は長年に渡って様々な反政府勢力と戦ってきた。その多くは、宗派の境界を越えて動員されている。

非国家組織や過激派組織の研究者で、国際的過激派の活動を分析するニュースサイト「ミリタント・ワイアー」の編集者であるルーカス・ウェバーは、ISが最新の2回の攻撃で犯行声明を出したのは、偶然ではない可能性が高いと述べた」

多様な民族をテロに動員

「ISは、さまざまな民族出身のメンバーがこうした攻撃の実行を担っていることを故意に見せつけているように思える」とウエバーは本誌に述べた。「ISの組織とイデオロギーが民族の壁を少なくともある程度は超えられることを、部分的にでも示すためだ」

タリバンやアルカイダとISとではそもそもの成り立ちが違う。タリバンとアルカイダは、1980年代のソ連によるアフガニスタン侵攻に対するムジャヒディン(イスラム戦士)の抵抗運動から生まれた(ちなみにムジャヒディンたちはアメリカやパキスタンから支援を受けていた)。

だがISは、アメリカのイラク侵攻によるフセイン政権崩壊後の2003年、イラク国内のアルカイダ系組織から派生した。それから2年後、アメリカはアルカイダをかくまったタリバン政権を打倒するため、アフガニスタンに侵攻した。

米軍のアフガニスタン駐留は約20年に及んだが、昨年2月にトランプ政権がタリバンと結んだ和平合意に基づき、今年8月末に撤退を完了した。アフガニスタン政府軍は全土であっという間に瓦解し、タリバンのカブール制圧に道を開いた。タリバンは9月、「アフガニスタン・イスラム首長国」の復活を宣言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中