最新記事

ドイツ

次期ドイツ首相は中国よりアメリカを選ぶ?

Under Olaf Scholz, Germany May Have to Choose Between the U.S. and China

2021年9月29日(水)18時55分
ジャック・ダットン
ショルツ

総選挙で社会民主党(SPD)が勝利を収め、首相の座に近づいたオラフ・ショルツ党首 Hannibal Hanschke-REUTERS

<米中の激しい対立のなかでうまくバランスをとってきたメルケルと違い、連立政権を率いる次の指導者は、人権にうるさい緑の党やリベラルの声も聞く必要がある>

アンゲラ・メルケルの後継者として、オラフ・ショルツ財務大臣が最有力視されている。彼が次期首相となった場合、超大国同士で緊張が高まっているアメリカと中国のどちらにつくか、ドイツは厳しい選択を迫られるかもしれない。

9月26日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙(総選挙)の結果、中道左派の社会民主党(SPD)が僅差で勝利をおさめ、党首のショルツは次期政権を担う可能性が最も高くなった。アンゲラ・メルケル首相が所属する保守派のドイツキリスト教民主同盟(CDU)の党首で対立候補のアーミン・ラシェットは最後まで戦う予定だという。

メルケル政権下のドイツはこの二大国の間でうまくバランスを取ることができたが、ショルツの下ではどちらを支持するかについて、困難な選択に直面するかもしれないと、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)欧州プログラムの責任者を務めるとハンス・クンドナニは本誌に語った。

アメリカの大統領に就任して以来、ジョー・バイデンは、民主主義国家と独裁国家の戦いというイデオロギー的な言葉でアメリカの対中政策を再構築した、とクンドナニは言う。

「ドイツや他の欧州の国々は、中国とアメリカのどちらに味方をするか選択を迫られるだろう。時がたつにつれ、その圧力は強まっていく」

アメリカとの微妙な距離

これまでのバイデン政権は、『ノルドストリーム2』(ドイツとロシアが共同開発しているロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン)の件にしろ、今秋のメルケル辞任の直前に合意にこぎつけたEUと中国の『包括的投資協定』にしろ、「ドイツの行動をかなり大目に見てきた」と、クンドナニは言う。

「だが、アメリカが突然、イギリス、オーストラリアと組んでAUKUS(9月15日に発足が発表された新たな安全保障協力の枠組み)を発足させたことは、ある意味EU各国がアメリカと同調することにあまり熱心ではなかったことも原因となっている」

ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所(MERICS)の上級研究員、アリアン・レイマーズによれば、ショルツは、基本的にメルケルと同じ道をたどりつつ、よりビジネス志向で実務的な中国政策を追求するかもしれない。

「だが(連立内閣を率いることになる)ショルツは、特に人権問題に関して、中国にきわめて批判的な緑の党やリベラルな党の立場を統合しなくてはなるだろう」と、レイマーズは本誌に語る。

「SPDはその宣言の中で欧米の同盟関係を『再開』させることを求めているが、ショルツ主導の連立政権は、アーミン・ラシェットが首相となった場合よりも、アメリカとの関係を重視しないだろう」と、彼女は指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

25年度に賃上げする企業61.9%、ベア実施は過去

ワールド

原油先物は反落、米原油在庫増加受け

ワールド

デンマーク、2年で防衛費を増額=首相

ビジネス

豪ANZ、減損処理資産が3年3カ月ぶり高水準に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 4
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 7
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中