最新記事

テロリスクは高まるか

タリバンの思想は農村では「当たり前」？ カブール市民が震え上がる「恐怖政権」の正体

THE MYSTERY OF TALIBAN RULE

2021年8月31日（火）17時50分
貫洞欣寛（ジャーナリスト）

タリバンは米軍の協力者らに対する報復はせず「恩赦を与える」と会見で発表したが、アフガン西部でドイツ国際放送の記者の家族が殺害される事件が起きた。アフガニスタン国営放送の女性キャスターが、局内への立ち入りを拒否されたとSNSなどで訴えている。女性向け広告のポスターが塗りつぶされるといった例も報告されている。

タリバンは「2.0」にバージョンアップしたのか。それとも再び、地方で支配的な価値観を全国民に押し付けるのか。そのとき、国民と国際社会はどう対処するのか。

タリバンはこの20年、「テロ勢力」としてアフガニスタンで選挙から排除されてきた。タリバン自らも選挙参加を「外国の傀儡になる道」と拒否し、有権者への攻撃を繰り返して選挙を妨害してきた。

タリバンは自由選挙を含む、いわゆる民主主義の導入を否定している。しかし、どんな政権も永遠には続かない。選挙がない限り、いずれ人々が政権を変えようと思えば、力で対抗するしか道は残らない。そのとき、どれほどの血が流れるのか。90年代にタリバンが攻略できなかった北部パンジシール渓谷に反タリバン勢力が結集しているといい、戦乱の芽は、既にある。

タリバンは「権力は独占しない」とし、ハミド・カルザイ元大統領らと会談。政権づくりを急いでいるが、一方で「シャリーアの枠内の人権」といった社会像以外の具体的な政策や方向性をほとんど示していない。

世界のアヘン供給量の8割を占め、タリバンの財源と目されるアフガニスタンでのケシ栽培と麻薬密輸をどうするか。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計では、麻薬関連がアフガニスタンのGDPの1割を占めるという。

女性や少数民族の人権状況に疑義がある上、麻薬密売に関わっているとされる政権と関係を持つことは、各国と企業にとって受け入れ難い。一方で、20年にわたりアフガニスタン支援などの形で関与を続けてきた日本と国際社会は、今の情勢に一定の責任がある。

タリバンは8月24日、医師やエンジニアなど高度な専門知識を持つ人々の流出に強い警戒感を示し、「アメリカが専門技能者を出国させている」と非難した。私が01 年に出会った16歳の少女は、医師になったのだろうか。国外に出る飛行機に乗ったのだろうか。

（筆者はバズフィード・ジャパン・ニュース編集長。朝日新聞記者時代にアフガニスタン、イラク戦争を取材。中東特派員、ニューデリー支局長などを経て18年にバズフィード・ジャパンに入社、20年より現職）

▼本誌9月7日号「テロリスクは高まるか」特集では、米軍撤退目前に起きた空港テロが意味するもの、アメリカの対テロ戦争は20年前の振り出しに戻ったのか？を様々な角度からリポートする。

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中