最新記事

コロナ禍

デルタ株が母親の復職阻む　新学期の授業再開不透明に

2021年8月9日（月）11時14分

疾病対策センター（CDC）のデータでは、16－17歳のおよそ40％、12－15歳の28％がワクチンを接種済みだが、5－11歳が接種対象となるのは早くとも秋の終わりで、5歳未満の接種はそれ以降になる見通しだ。

コロラド大学アンシュッツ・メディカル・キャンパスの小児感染症専門家、ショーン・オリアリー博士は「新学期に向けて、より感染力の強い株が生まれ、まだワクチン接種の対象とならない人々がいるのは非常に心配だ」と述べた。

学校側は対面授業再開に向けて感染対策を強化している。例えば、サンバーナーディーノ市統一学区は4万7000人の生徒が今週、対面授業を再開する。カリフォルニア州はマスク着用を義務付けており、同学区は新しい空気清浄装置を導入している。

学区の授業再開計画では、新型コロナウイルスに感染した生徒が1人でも出れば、その生徒は自宅隔離となり、同じ教室で感染者が3人発生すれば、クラス全員が10日間自宅待機となる。全生徒の5％が感染した場合は学校が閉鎖される。

学区のレイチェル・モナレス副教育長は「データに目を配り、より強力な対策が必要なら教育長に提言する」と述べた。

迫る期限

元FRBエコノミストでジェーン・ファミリー・インスティテュートの上級研究員、クラウディア・サーム氏に取材したところでは、急に数カ月先の見通しが立たなくなり、就職プランを見直している女性がいるという。

「いつも国の決定を待てるわけではない。子供が12歳以下だから『我慢してパートタイムにするつもりだ』と言う友人がどんどん増えている。時計の針は動き続けている。新学期も、就職活動シーズンも迫っている」と話す。

ガブリエラ・ビラゴメス・モラレスさん（37）は、ワシントン州タコマ市で18歳、17歳、10歳、8歳の4人の子供を育てるシングルマザー。コロナ禍の影響で勤務先の育児施設が閉鎖されて仕事を失い、子供たちのオンライン学習を支えながら、苦労して仕事を探してきた。最近、企業内託児施設の仕事を見つけたが、学校の授業が再開するかがはっきりせず、不安を感じている。

「もし何かあったらどうすればいいんだろう。本当に悩ましい」とため息をついた。

（Lindsay Dunsmuir記者、Ann Saphir記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認　感染力さらに強く
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、近く政権離脱か　トランプ氏が側近に明かす
2025.04.03

ビジネス

欧州のインフレ低下、米関税措置で妨げられず＝仏中銀
2025.04.03

ワールド

米ＮＳＣ報道官、ウォルツ補佐官を擁護　公務でのＧメ
2025.04.03

ワールド

トランプ政権、輸入缶ビールに25％関税賦課　アルミ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中