最新記事

コロナ禍

デルタ株が母親の復職阻む 新学期の授業再開不透明に

2021年8月9日(月)11時14分
米ペンシルベニア州の児童らとスクールバス

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。写真は児童らとスクールバス、ペンシルベニア州のアレンタウンで撮影(2021年 ロイター/Hannah Beier)

新型コロナウイルスの流行で昨年接客業を解雇されたサラ・ガードさん(40)は今年4月、約1年ぶりに金融サービス業の仕事を見つけ出し、フルタイムで働きながら、なんとか6歳の娘に自宅でオンライン学習をさせていた。

ジョージア州アトランタの少し北にある娘の学校から、8月に始まる新学期では対面授業も選択できるとの連絡があった際は、正しい判断だと思ってその申し出を受け入れた。

しかしそれも感染力の強いデルタ株で感染者数が急増するまでのことだった。娘の学区はマスク着用を強く推奨しているが、義務ではなく、娘はワクチンが接種できる年齢に達していない。娘への感染の不安をぬぐえないまま、ガードさんは思い悩み、夜も眠れない日々が続いている。

対面授業を受けず今からオンライン学習に切り替えることは可能だが、そうなれば何かを犠牲にせざるを得ない。

夫は病院に勤務し、ガードさんは勤め先から職場で働く日数を増やすよう求められている。「私か夫のどちらかは仕事を続けられない。ストレスで死にそう」とガードさんは訴える。

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。

パウエル連邦準備理事会(FRB)議長も28日、「学校が開始されないと保護者は在宅せざるを得ず、人々が労働市場に戻らなければ雇用の力強い伸びは見込めない」と述べ、オンライン授業の長期化に警戒感を示した。

コロナ禍再燃か

労働省が企業や家計を対象に実施した調査によると、米国では求人数が過去最高だが、雇用数はコロナ流行前に比べてまだ約700万人も少ない。

雇用回復はコロナ流行初期に失業の割合が高かった女性で特に顕著だった。夏までに多くの女性が労働市場に復帰したが、昨年8、9月にほとんどの学校がオンライン授業のみの再開となり、子供たちが家にとどまったため、20歳以上の女性100万人以上が離職した。

今年の再就職者数は女性が男性を上回っている。高学年での対面授業の増加、女性が多い業界の経営再開が背景にある。

しかし学校再開の見通しがまた不透明になり、女性の復職は勢いを失う恐れがある。

学区が対面授業を再開する際の感染対策にはばらつきがある。学校再開状況の調査サイト、バービオがまとめたデータに基づくと、学校で生徒のすべて、もしくはほぼすべてにマスク着用を義務付けているのはカリフォルニア州など8つの州で、ボストンやシカゴなど多くの大都市でも同じ措置を取っている。一方、テキサス州など8つの州は学齢期の子供の25%について、マスク着用の義務化を認めてない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中