最新記事

コロナ禍

デルタ株が母親の復職阻む　新学期の授業再開不透明に

2021年8月9日（月）11時14分
米ペンシルベニア州の児童らとスクールバス

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。写真は児童らとスクールバス、ペンシルベニア州のアレンタウンで撮影（2021年　ロイター/Hannah Beier）

新型コロナウイルスの流行で昨年接客業を解雇されたサラ・ガードさん（40）は今年4月、約1年ぶりに金融サービス業の仕事を見つけ出し、フルタイムで働きながら、なんとか6歳の娘に自宅でオンライン学習をさせていた。

ジョージア州アトランタの少し北にある娘の学校から、8月に始まる新学期では対面授業も選択できるとの連絡があった際は、正しい判断だと思ってその申し出を受け入れた。

しかしそれも感染力の強いデルタ株で感染者数が急増するまでのことだった。娘の学区はマスク着用を強く推奨しているが、義務ではなく、娘はワクチンが接種できる年齢に達していない。娘への感染の不安をぬぐえないまま、ガードさんは思い悩み、夜も眠れない日々が続いている。

対面授業を受けず今からオンライン学習に切り替えることは可能だが、そうなれば何かを犠牲にせざるを得ない。

夫は病院に勤務し、ガードさんは勤め先から職場で働く日数を増やすよう求められている。「私か夫のどちらかは仕事を続けられない。ストレスで死にそう」とガードさんは訴える。

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。

パウエル連邦準備理事会（FRB）議長も28日、「学校が開始されないと保護者は在宅せざるを得ず、人々が労働市場に戻らなければ雇用の力強い伸びは見込めない」と述べ、オンライン授業の長期化に警戒感を示した。

コロナ禍再燃か

労働省が企業や家計を対象に実施した調査によると、米国では求人数が過去最高だが、雇用数はコロナ流行前に比べてまだ約700万人も少ない。

雇用回復はコロナ流行初期に失業の割合が高かった女性で特に顕著だった。夏までに多くの女性が労働市場に復帰したが、昨年8、9月にほとんどの学校がオンライン授業のみの再開となり、子供たちが家にとどまったため、20歳以上の女性100万人以上が離職した。

今年の再就職者数は女性が男性を上回っている。高学年での対面授業の増加、女性が多い業界の経営再開が背景にある。

しかし学校再開の見通しがまた不透明になり、女性の復職は勢いを失う恐れがある。

学区が対面授業を再開する際の感染対策にはばらつきがある。学校再開状況の調査サイト、バービオがまとめたデータに基づくと、学校で生徒のすべて、もしくはほぼすべてにマスク着用を義務付けているのはカリフォルニア州など8つの州で、ボストンやシカゴなど多くの大都市でも同じ措置を取っている。一方、テキサス州など8つの州は学齢期の子供の25％について、マスク着用の義務化を認めてない。

次のページ迫る期限
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件　
2026.02.06

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意　捕虜交換
2026.02.06

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持　3月19日にホワイ
2026.02.06

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、ドル安を静観　インフレ見通し
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中