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中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか？

2021年7月25日（日）06時39分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
米中外交高官によるアラスカ会議（3月18日）

米中外交高官によるアラスカ会議（3月18日）　Frederic J. Brown-REUTERS

7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、３月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。中国の報復制裁に対し、バイデン政権は北京冬季五輪ボイコットに踏み切れるか？

中国が「反外国制裁法」に基づいて対米報復制裁を発表

東京では東京２０２０大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。

これは7月16日（アメリカ時間15日）にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室（中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室）」の副主任７名（陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華）に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。

中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と指摘した上で「必ず、それ相応の対応をする」と、ロイター社の質問に答えていた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えていた。

しかし、記者会見ではロイター（路透）社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。

23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の７つの個人と組織が制裁対象に含まれている。

１．ウィルバー・ルイス・ロス（トランプ政権時代の元商務長官）

２．キャロリン・バーソロミュー（米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）」委員長）

３．ソフィー・リチャードソン（国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ）

４．ジョナサン・スタイバーズ（中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の元スタッフディレクター）

５．ドユン・キム（全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点）

６．アダム・キング（米国国際共和研究所の香港代表）

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