最新記事

日本経済

東京五輪は日本経済に逆風？　政治リスクも急浮上

2021年7月13日（火）11時40分
東京オリンピックの競技会場

金融市場では、出遅れ感のある日本株にとって、東京オリンピックの開催がさらなる逆風になりかねないとの警戒感が出ている。都内で8日撮影（2021年　ロイター/Issei Kato）

金融市場では、出遅れ感のある日本株にとって、東京オリンピックの開催がさらなる逆風になりかねないとの警戒感が出ている。新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、海外投資家の買い出動が期待しにくいためだ。秋の解散・総選挙に影響する可能性も指摘されており、政治リスクが意識され始めている。

緊急事態宣言でも五輪開催

日米の株式市場を見ると、年初来上昇率は8日までに、米ダウが12.47％、米S＆P500が15.04％、米ナスダック総合が12.97％。一方、日経平均は2.46％、東証株価指数（TOPIX）は6.41％にとどまっている。日本株の出遅れ感が著しいが、見直し機運は盛り上がらず、むしろ五輪を前に「日米差」は一段と拡大している。

「五輪開催が日本株の重しだ」と、市場関係者の多くが意識し始めている。日本政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、東京都に対して、12日から8月22日まで緊急事態宣言を発令することを正式決定した。一方、東京五輪は首都圏をはじめ6都道県で無観客となったが、予定通り開催される予定だ。

ブラジルで6月に開催されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、選手や関係者に数十人の感染が明らかになった。東京五輪と同様に外部から隔離する「バブル方式」を採ったが違反事例も出ている。東京五輪をきっかけとした感染増加への懸念はぬぐえない。

ワクチン接種で先行していた英国では、ワクチン接種率の低い若者を中心にデルタ株の感染が急速に広がった。イスラエルの保健省は5日、コロナワクチンの発症予防効果が5月の約94％から約64％に減少したと発表している。「デルタ株の登場で、ワクチンを打てばすべて解決するといったシナリオは崩れた」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは指摘する。

バリュー／グロースともかい離

足元の日米株価の格差の一因は「五輪リスク」とSBI証券の北野一株式ストラテジストはみている。TOPIXをS＆P500指数で割った「日米相対株価」は、7月に入って年初来で最低水準となった。

バリュー株の代表格とされる日本株に対し、米株はグロース株の性格が強く、日米の相対株価の動きは、米国のバリュー株とグロース株の相対株価の動きとの相関性が高いと北野氏は指摘する。ところが4月以降、日米相対株価の下方かい離が広がった。

国内の新規感染者数の7日間平均の増加の動きとの相関がうかがわれ、5月に感染者数が減少に転じると下方かい離も縮小に向かった。ただ、かい離縮小の動きは鈍かった。北野氏は、感染者数の減少基調の継続を市場が信用しなかったためと分析、「日本にあって他国にない要素となる五輪の開催が懸念材料になっているのではないか」と話している。

次のページ秋の総選挙にも影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、3月15.5万人増に加速　不確実
2025.04.02

ビジネス

任天堂、「スイッチ2」を6月5日に発売
2025.04.02

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判　大統領
2025.04.02

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ＝シュナ
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中