最新記事

ドイツ

メルケル後のドイツを揺るがす「極右に熱狂する」旧東独の反乱

Still Divided After 30 Years

2021年7月15日(木)20時21分
エミリー・シュルトハイス(ジャーナリスト)
ドイツAfDの選挙集会

東部ザクセン・アンハルト州でのAfDの選挙集会(今年6月) ANNEGRET HILSEーREUTERS

<極右政党が旧東独地域では第2党の地位に。再統一から30年が経つ現在も情勢に不満を抱く市民の支持を集めている理由とは>

なぜ旧東ドイツ圏では極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が強いのか。6月に行われた東部ザクセン・アンハルト州での地方選挙の前夜、地元の有力政治家マルコ・ワンダーウィッツにそんな質問が飛んだ。

ワンダーウィッツはドイツ連邦政府で旧東ドイツ担当特別委員を務める男。アンゲラ・メルケル首相と同じ中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)に属する。

少し考えてから、彼はこう答えた。そうだな、東部でAfDが強い背景には過去の強権体制がある。だからCDUのような主流派が「取り戻せる」有権者はごくわずかだ。そもそも「この人たちは独裁時代に、ある程度まで社会主義化されている。だから30年たってもまだ民主主義に達していない」。ワンダーウィッツはフランクフルター・アルゲマイネ紙にそう語った。

当然、すさまじい反発を食らった。偏見だ、上から目線だ、等々。再統一後のドイツで、旧東ドイツの市民は肩身の狭い思いをして暮らしてきた。みんな自分たちを誤解している、軽んじている。ずっと、そう思ってきた。

この暴言騒動で分かるように、ドイツの国政について語る際には旧東独圏の特殊な役割を見落とせない。もうベルリンの壁崩壊と東西ドイツの再統一から30年以上が過ぎたのに、ブランデンブルク、メクレンブルク・フォアポンメルン、ザクセン、ザクセン・アンハルト、チューリンゲンの東部5州は、いまだに「新連邦州」と呼ばれることが多い。

総選挙の行方を左右しかねない

実際、旧西独圏とは投票傾向が大きく異なる。2カ月後の総選挙の行方を左右しかねない問題なのだ。

2014年にはザクセン州を中心に、反イスラムの大衆運動PEGIDA(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)が台頭した。AfDは17年の連邦議会選(総選挙)で東部を中心に躍進し、初の議席を獲得した。だから西から見ると、今も東は民主的選挙の問題児なのだ。

「(1989年に東独の市民は)自由選挙、言論の自由、移動の自由を求めて街頭に繰り出し、民主主義の権利を求めて闘った」と言うのは、南ドイツ新聞のベルリン副支局長ケルスティン・ガンメリンだ。「しかし壁の崩壊後は西側の体制がそのまま持ち込まれ、気が付けば東の市民は負け組になっていた」

「筋が通らない。彼らは実際に壁を打ち壊した勇気ある市民なのに、西側では今も敗戦国の住民扱いだ」とガンメリンは憤る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中