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「安心安全な五輪」より「安心安全な国民生活」を！

2021年6月5日（土）20時12分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
東京五輪ロゴ

東京オリンピック・パラリンピック　Issei Kato-REUTERS

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。

尾身会長の勇気ある警告

6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。

分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。

科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではない。

リスク分析を国民に見える形で述べてくれなかったら、分科会は闇の中で行われることになり、国民の税金で開かれている会議としては適切ではない。したがって尾身発言は非常に良心的で「国民の側に立った」、敬意に値する行動だと思う。

しかし多くの報道を見ていると、どうやら菅総理をはじめとする政府側は、五輪開催に水を差すような発言をしたとして、尾身発言に不快感を抱いているという。

これまで記者会見などで菅総理は何かにつけて「すべて専門家の意見をお聞きした上で決めます」と逃げてきたはずだ。

その専門家が「なんとしても五輪を強行する」という政府の方針に反することを言ってはならないとするのだったら、これはもう民主主義の社会ではなく、中国の独裁体制並みの「御用学者を集めた民主」に成り下がることになる。

学者集団を「傀儡」と位置付けてしまえば、民主主義はその時点で死ぬ。

幸いにして、日本は中国のようにネット発言まで削除するというところにまでは行っていないので、私見を述べたいと思う。

五輪延期を決定した時と比較した現在の感染者の状況

私はもちろん感染症に関しては素人なので、政府が発表し、NHKがまとめてくれているデータに沿って、社会現象としてのコロナ感染者の推移を客観的に自分の視点で考察してみたい。

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