最新記事

中国

バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」：新規はわずか3社！

2021年6月7日（月）11時46分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
バイデン米大統領

バイデン米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS

6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかも米中双方は事前に話し合っている。

バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名

6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。

中国人民解放軍の影響下にある中国企業への投資禁止に関しては、トランプ前大統領が2020年11月に大統領令として署名しているが、国防総省（DOD）は2020年6月から4回にわたって作成・追加をくり返しており、最後に追加した企業を発表したのはトランプが大統領を辞任する一週間ほど前の2021年1月14日だった。

その対象企業をおおむね引き継ぎながら、さらに監視技術に関わる企業など新たな禁止対象にし、合計59社が制裁対象企業となっていると報道されている。したがってバイデン対中投資禁止令はバイデン政権の対中強硬策の表れだと位置づける報道が多い。

湧いてきた疑問

ここでいくつかの疑問が湧いた。

一つ目。

バイデンは大統領選挙演説の時から何度も「中国に対しては制裁という手段は用いず、国際社会、特に同盟国との連携を強化する手法を用いる」という趣旨のことをくり返し述べてきた。だというのに、やはり制裁手段を用いるのだろうか？

二つ目。

バイデンが中国企業59社に対して投資禁止令に署名する直前の5月27日と6月2日に、国務院副総理で米中経済対話のトップである劉鶴・中共中央政治局委員が、アメリカの通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表やジャネット・イエレン財務長官とそれぞれリモート会談を行い、新華社は「双方とも平等と相互尊重の姿勢に基づき、マクロ経済的視点と多国主義という視点から広範囲にわたる協力を約束し、今後も連携を保つことを望んだ。非常に率直な意見交換ができた」として高く評価したばかりだった。

その翌日に対中投資禁止令に署名するというのは、整合性がない。何かが隠れているにちがいないと直感的に思った。

三つ目。

周知のように、バイデン政権に入った後の3月12日にアメリカの連邦裁判所は、アメリカ企業による中国スマホ大手の小米科技（シャオミー）への投資を禁じた国防総省の決定を一時的に停止した。

このリストは正式には「共産主義中国の軍事企業（Communist Chinese military companies）リスト」で、一般にブラックリストと称されている。

国防総省はまだトランプ政権だった2021年1月14日にシャオミーをブラックリストに追加すると決定していた。シャオミーはバイデンが大統領に正式に就任した2021年1月20日の後である1月29日に、この措置の撤回を求めて提訴していた。

次のページ対中融和の流れだったのになぜ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル
2025.03.29

ビジネス

中国・ＥＵの通商トップが会談、公平な競争条件を協議
2025.03.29

ワールド

焦点：大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量
2025.03.29

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意　医薬品への関税も
2025.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新？　アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中