最新記事

日本社会

家族のケアで勉強する時間もない「ヤングケアラー」の中高生は全国で4万5000人

2021年6月2日(水)11時15分
舞田敏彦(教育社会学者)
日本の中学生

家族のケアで勉学に支障が出るような事態は許されない Milatas/iStock.

<自分をヤングケアラーと自覚せず、他人に相談するほどではないと思い込んでいる生徒が多い>

最近、ヤングケアラーが注目を集めている。幼き介護者のことで、家族の世話をしている子どものことをいう。病気の親・祖父母の介護をしている子、幼い弟妹の世話をしている子などがイメージされる。数としては後者が多いだろう。

昔は、こういう子どもはたくさんいた。生産力が低い時代では子どもも立派な労働力で、下の兄弟の世話を大人同様に任されていた。明治時代の初期、子どもを学校にとられてはたまらないと、各地で「学校焼き討ち」が起きていたのはよく知られている。

だが現在では、子どもが教育を受ける権利は法律で規定され、その妨げとなる児童労働は制約されるようになっている。家族のケアも同じだ。人間形成に寄与する面があるとはいえ、勉学に支障が出るような事態は許されない。

今年3月にヤングケアラーの初の実態調査の結果が公表された。国が三菱UFJの研究所に委託した調査で、全国の中学校2年生(5558人)の回答を分析したところ、以下の数値が出たと報告されている。

・世話をしている家族がいる......5.7%
・このうち、宿題や勉強をする時間がない......16.0%

いずれもメディアで大々的に報じられた。この2つを使って、調査対象となった中学校2年生の組成を描くと<図1>のようになる。

data210602-chart01.png

横軸は、世話をしている家族がいるかどうかだ。いる生徒は5.7%で、右側の群が該当する。このグループのうち、宿題や勉強の時間もないという生徒は16.0%で、縦軸の比重でこれを表す。

世話をする家族がいるヤングケアラーで、かつ勉強の時間もとれないという生徒は、<図1>の赤色のゾーンということになる。全数ベースの比率は、5.7%と16.0%をかけ合わせて0.91%ということになる。110人に1人だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中