最新記事

東アジア

台湾有事になれば、日本はどこまで介入すべきか...アメリカは何を求めてくる?

What the US Wants From Japan

2021年5月19日(水)17時59分
ジェフリー・ホーナン(米ランド研究所研究員)
菅義偉首相とバイデン大統領(21年4月、ワシントン)

日米首脳会談を受けて発表した共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及した(21年4月、ワシントン) TOM BRENNERーREUTERS

<台湾海峡の「平和と安定」を日米共同声明に従って守るためには、現実的なプランと迅速な対応が不可欠だ>

4月16日、日本の菅義偉首相は外国首脳としては初めて、ジョー・バイデン米大統領の就任後にホワイトハウスを訪れ、首脳会談を行った。この会談後に発表された共同声明は大いに注目を浴びた。

共同声明の中で両首脳は、台湾海峡の「平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決」における共通の利益に言及した。これは(1972年の日中国交正常化前の)69年以来のことで、3月の日米外相会談でも(短いが)同様の言及はあったものの、台湾はこれを歓迎。一方、中国は軽視し、在米中国大使館は「断固反対」を表明した。

だが会談からわずか数日で、台湾問題をめぐる日米の結束は一時的に揺らいだ。菅は今回の訪米について20日に国会報告を行った際、共同声明は「軍事的関与などを予断するものでは全くない」と説明した。つまり有事の際に自衛隊が関与することを示すものではないというわけだ。

これを「逃げ腰」と受け取った中国メディアは、中国が台湾に侵攻しても日本は軍事介入しないと報道。一方の台湾は、日本の「心変わり」は大したことではないと言わんばかりに自力での安全保障を誓った。

菅の発言は矛盾していない

とはいえ、菅の発言は不正確でもなければ、共同声明に矛盾してもいない。どんな状況であれ、台湾と公式な同盟を結んでいるわけではない日本が、無条件の軍事的関与を宣言するのはおかしい。菅の発言はアメリカの戦略的曖昧さを一部借用したものと解釈するべきだろう。日本が関与のレベルを明確にしない限り、中国は台湾侵攻を計画する場合、日米両国の関与の可能性を考慮せざるを得ない。

共同声明での台湾への言及(および日本の関与をめぐる議論)は、ある重要な問いを提起する。台湾有事の際、アメリカは日本に何を要請するのか。その答えは日米同盟にとって極めて重要で、両国が支持表明を実際の計画・準備に結び付けるカギとなる。

少なくとも、アメリカは台湾とその上空および周辺で戦闘作戦を実施する際の拠点とするべく、在日米軍基地の使用を要請するだろう。

60年の日米安保条約改定時に当時の岸信介首相とクリスチャン・ハーター国務長官が結んだ「条約第6条の実施に関する交換公文」では、アメリカと日本は、米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の拠点として使用する場合は日本との「事前協議」の対象とすることで合意した。これらの関与は、日本の作戦を援護する場合を除き、日本から行われるだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中