最新記事

欧州

欧州のインド太平洋傾斜・対中強硬姿勢に、日本は期待してよいのか

2021年5月5日（水）11時20分
渡邊啓貴（帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授、日本国際フォーラム上級研究員）

「接近」と「警戒」

しかしよく見ると、EU外相理事会の制裁は中国に対してだけではなく、ロシア・北朝鮮・南スーダン・リビア・エリトリアの政府関係者とミャンマーの国軍クーデターの首謀者である国軍関係者11人も対象となっている。特定の国だけを的にした制裁ではなく、いわば包括的制裁の形をとっている。

EUの対中政策は最近急変して厳しくなったという見方があるが、それは印象論のように思う。「接近」と「警戒」を繰り返してきたというのが実態だ。

最近の傾向で変わったのは軍事的安全保障面でのコミットを強化する意思を明らかにしたという点だ。詳しく述べる余裕はないが、一番近いところから言うと、ユーロ危機で中国の支援を受けて以来蜜月の関係に期待していたEUは、2013年ごろから再び中国に対する警戒感を強め始めていた。

つまり2012年に習近平政権が誕生して「中国の夢」が語られ、やがて「一帯一路」構想というユーラシア全域からアフリカ・ヨーロッパに及ぶ広大な中国の勢力圏構想が明らかになった時期である。

EUの対中政策は経済貿易の利害関係と人権の間で終始揺れてきたのが実情である。かつて天安門事件の弾圧が起きて断絶した関係は冷戦終結後、EU側の強い経済利益上の関心から貿易・投資市場としての中国に対する期待へと変わった。そしていまやEUの最大の貿易相手国は中国だ。

昨年末、バイデン米政権誕生直前に駆け込むようにして締結された「EU・中国包括的投資協定」はEUの中国に対する経済的関係が容易に切り離しがたいことを物語っている。

EUのジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は3月末の週刊レポートで、「EUは『二極対立』や『新冷戦」への回帰を決して望まない」と断言する。欧州は米国とはその点では一線を画している。

それは米中対立が招く国際的な不安定が世界を利することはないからである。むしろ欧州が意図するのは「多極的世界」における勢力均衡だ。

中国は米・EU双方にとって最大の貿易相手国である。西側の価値観やデモクラシーの尊重は大切だが、もはやイデオロギー対立の時代ではない。実利を尊重していく中でルールを基礎とする安定のための多国間協力を進めていき、対立を緩和させていくべきだというのがEUの基本姿勢だ。

米中衝突の危険をいかに回避するか。むしろそのための役割をEUは模索する。紙幅の関係で論じえないが、その背景にはトランプ政権で増幅した対米不信と中国への依存を軽減したい欧州の「戦略的自立」の発想がある。

【話題の記事】
英語圏同盟に「日本も加入を」...中国への警戒感で高まる日本・待望論
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン

次のページEUのインド太平洋政策の進展は予想外に早く
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を
2025.04.02

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不
2025.04.02

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利　トランプ
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中