欧州のインド太平洋傾斜・対中強硬姿勢に、日本は期待してよいのか

EU、インド太平洋戦略を発表

そうした中で4月19日にEU外相会議は、「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」を発表した。これはそれに先立つ英仏独の新たなアジア戦略の発表を受けている。

2018年6月にフランス政府は「フランスとインド太平洋地域における安全保障」を公表し、その翌年には同国防衛省が「インド太平洋におけるフランスと安全保障」「インド太平洋におけるフランスの防衛戦略」、 外務省が「インド・太平洋におけるフランスの戦略《内包的（inclusive）インド・太平洋を求めて》」を発表した。

そして昨年9月にはドイツの「インド太平洋ガイドライン」が公表され、今年3月には「競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー」が公表された。

そうした中での外相理事会の「EU戦略」発表だ。独仏が目指すEUの共通インド太平洋政策の進展も予想外に早くなりそうだ。

なかでもインド太平洋に熱心なのが、フランスだ。2018年12月に筆者は在フランス日本大使館主催の会合で日仏の海洋安全協力について講演する機会があったが、インド太平洋への関心と中国への警戒心が仏防衛関係者の間で高まっていたことは筆者にとっては意外な発見であった。

「ファイブアイズ（米英加豪NZ）」の枠組みを通して対中圧力を強めようとする英国と、米国と一線を画してアジア諸国との二国間条約によって対応しようとするフランスの姿勢は違うし、英独仏の間には対中圧力の温度差もある。

ドイツは中国を意識して日米印豪の「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」につながる「インド太平洋」という言葉を使用することには抵抗を示していた。

英国は「グローバル・ブリテン」を打ち出し、BREXITを決定したときには、英国が主権を取り戻して中国・アジアとの関係を強化することが議論の俎上にあった。英国のEU離脱と英連邦の再生による世界への活路の拡大は表裏の関係にあった。

欧州の本音

EUの戦略や上記の英独仏の文書の共通の認識は、この地域が今後世界で最も発展の可能性のある地域とみられていること、またその地域において欧州が傍観者ではいられないこと。そうあることは欧州自身の将来のためにもマイナスであるという危機意識からのものでもある。

この地域は世界人口の60％、世界の国内総生産の60％、世界経済成長の3分の2を占め、2030年には世界の中産階層となることが予想される24億人のうち90％がインド太平洋地域の住人という驚くべき数字もある。

もはや「先進地域ヨーロッパ」を誇ってもいられない。うかうかしていると世界の勢力版図は確実に東にシフトする。「パワーシフト」は何も中国ばかりではない。しかもその中国はいずれ米国を追い抜く。

しかし、インド太平洋地域はまだまだ安全で平和な地域とは言えない。「開発協力・人道援助、気候変動・生物多様性の損失・汚染との闘い、および人権や航行の自由」などを含む多くの分野でEUはこれまでにも同地域で協力してきたし、今後もその必要性は大きい。

これらは英独仏、いずれの文書にも共通の認識だが、とくに世界の海上貿易取引の6割を占める（そのうち3分の1は南シナ海を通過する）この地域の航行の自由と安全は、貿易立国の3国にとって喫緊の課題であることでは一致する。加えて地政学的競争にさらされ、人権も保証されていないこの地域が今後も開かれたルールに基づいた安定した地域であることが望まれる。これこそ欧州主要国の本音だ。