最新記事

欧州

欧州のインド太平洋傾斜・対中強硬姿勢に、日本は期待してよいのか

2021年5月5日(水)11時20分
渡邊啓貴(帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授、日本国際フォーラム上級研究員)
英空母「クイーン・エリザベス」

日本など40カ国に派遣される英空母「クイーン・エリザベス」 Peter Nicholls-REUTERS

<英仏独がインド太平洋地域の安全保障に対する関心を高めている。EUは天安門事件以来となる対中制裁も採択した。しかし、欧州の態度が急変したというのは印象論。その本音はどこにあるのか>

インド太平洋をめぐる欧州主要国の動きがあわただしい。

2018年にフランス、昨年9月にはドイツ、そして今年3月には英国と、欧州主要国がアジア戦略・世界戦略を相次いで発表し、その中でインド太平洋の安全保障を強調している。

この8月からはドイツのフリゲート艦が日本を含む東アジアに寄港する予定だし、5月からは、建設費30億ポンドの英国最大級の空母「クイーン・エリザベス」が、海軍艦船6隻、潜水艦1隻、ヘリコプター14機、米海軍駆逐艦USS「サリバン」とオランダのフリゲート艦HNLMS「エベルトン」を同行して、7カ月間にわたってインド・韓国・日本・シンガポール・フィリピンなど40カ国を訪問し、合同演習を行う。

フォークランド紛争以来の最大の海空攻撃能力の海外派遣だ。

5月中旬には日米仏3カ国の陸上部隊による日本国内でのはじめての本格的な共同訓練が、陸上自衛隊の霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)と相浦駐屯地(長崎県佐世保市)、九州西方海空域で実施される予定である。

なかでもニューカレドニアに海軍基地を置くフランスは、すでに2014年に「2+2」(日仏外務・防衛大臣会議定期開催の)協定を締結しており、たびたびヘリ空母などが日本に寄港しており、筆者も7~8年前に東京港の岸壁に横付けされたヘリ空母に乗船したことがある。フランスの対日政策広報の一端だ。

欧州の対中脅威認識の増大

こうした欧州主要国のインド太平洋の安全保障に対する関心の増大には、その背景に北朝鮮の核ミサイル脅威や習近平の下での中国の外交攻勢の強化がある。第一列島線付近ではもはや恒常的になっているといわれる中国の艦船と自衛隊・米海軍のにらみ合い、さらに直近ではフィリピンの排他的経済水域への中国艦船の侵入も欧州の危機感を高めている。

3月22日にEU外相理事会が、人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区の政府関係者4人と1団体を対象とした制裁を採択したことにも同じことが言える。

一般にはEUの対中制裁は天安門事件直後以来約30年ぶりのこととして、EU対中批判の精鋭化として喧伝された。たしかに昨年12月にEUは「グローバル人権制裁制度」を導入して人権監視行動を強化していた。

またEUは2019年3月の「EU・中国戦略構想」の中で中国を、①交渉相手、②経済的競争者であると同時に、③体制上のライバルと性格づけたことで、この文書は大きな注目を浴びた。まさに価値観や考え方の違いを明確にしたEUから中国への牽制であった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中