最新記事

中国

米中「悪魔の契約」──ウイグル人権問題

2021年4月30日(金)18時39分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
東トルキスタンを象徴する旗

東トルキスタンを象徴する旗 Sefa kart-iStock.

中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。

「9・11事件」で接近した米中

2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件(9・11事件)が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダとイラク政府がつながっているとみなすようになった。アメリカのブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸国」と定義して「大量破壊兵器を保有するテロ支援国家」であると非難している。

特にイラクに関しては早期攻撃を求める開戦支持派の声が大きくなり、ブッシュ大統領はイラク戦争開戦への準備を始めた。

中国との関連のみに目を移せば、当時の国家主席(&中共中央総書記&中央軍事員会主席)だった江沢民は、中国国内におけるさまざまな抗議活動を抑え込む目的からも、「9・11事件」に同情を示し、「反テロ」姿勢を明確にした。

2001年10月19日(「9・11事件」の翌月)、江沢民は上海で開催されたASEAN首脳会談においてブッシュと会談し、二人は「反テロ」などに関して「建設的な協力関係の発展」を約束した

ブッシュはこの会談で、概ね以下のように述べている。

──私はずっと江沢民主席と会えるのを楽しみにしていました。アメリカは中国との関係を非常に重視しています。中国は偉大な国家です。中国はアメリカの敵ではなく、アメリカの友人だと位置づけています。私は中国がWTOに加盟することを強烈に支持してきました。私は中国が「9・11事件」に対して迅速に反応し、鮮明にアメリカの「反テロ」を支持して下さったことと、中国が「反テロ」においてアメリカと協力すると表明してくれたことに心から感謝しています。

アメリカがイラク戦争を起こすために中国と交わした交換条件

これを皮切りに、米中両国は妖しいまでに接近し始める。

先ず2002年2月21日、ブッシュは北京を訪問し、人民大会堂で江沢民と会談した

江沢民はブッシュに熱烈な歓迎を表し「4ヵ月前に会ったばっかりですが、あれからの4ヵ月間、米中は各方面において、実に目覚ましい友好的な関係と発展を遂げてきた」と述べた。

それに対してブッシュは心からの謝意を表するとした上で、「中国人民が9・11事件後、アメリカ国民に慰問の意を表し、反テロ闘争を支持してくれていることに、もう一度感謝の意を表したい」と返した。両者は「米中両国が中長期的に反テロ交流と協力機構を充実させていくこと」に合意した。

何よりも注目したいのは2002年8月26日に、当時のアーミテージ国務副長官が訪中し中国と交換条件を約束したことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

米財務長官、ホワイトハウスに警告 FRB議長解任巡

ビジネス

米ブラックストーン、1─3月期は増益 市場不安定も

ワールド

中国主席がカンボジア訪問、改めて「保護主義対抗」呼
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 8
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 9
    「体調不良で...」機内で斜め前の女性が「仕事休みま…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中