最新記事

環境

中南米12カ国が批准した｢エスカス条約｣、狙われる環境保護活動家の命を守れるか

2021年4月26日（月）10時02分

ラテンアメリカにおける活動家を保護することを目指す「エスカス条約」は、毎年多くの活動家が命を落としている同地域において、重要な分岐点になるかもしれない。ブラジル・アマゾナス州の熱帯雨林内にある先住民の土地で、森林伐採された場所を示す人々。２０１９年８月２０日に撮影（２０２１年　ロイター/Ueslei Marcelino）

ラテンアメリカにおける活動家を保護することを目指す「エスカス条約」は、毎年多くの活動家が命を落としている同地域において、重要な分岐点になるかもしれない。もっとも、人権擁護団体によれば、この条約の成否は各国政府と大企業が本気を見せるかどうかにかかっている。

ニカラグアの活動家、ロッティ・カニンガム氏は、この条約を極めて重要と位置付けている。ニカラグア国内の先住民の土地における鉱業・農業プロジェクトに反対する同氏は、殺害予告やオンラインでの嫌がらせを受けることを覚悟するようになった。

「私たちは先住民の権利や母なる大地、天然資源を保護しようとする中で、脅迫やハラスメント、殺害予告に悩まされてきた」とカニンガム氏は言う。先住民出身の弁護士である同氏は、電話でトムソン・ロイター財団の取材に応じた。

「これは事実上の戦争だ。フェイスブックでは、『戦争と言うからには血が流れる』というメッセージも受け取った」と、ニカラグア大西洋岸地域公正・人権センター（CEJUDHCAN）を率いるカニンガム氏は語る。

活動家に対するこうした攻撃が、脅迫に留まらない例も多い。ラテンアメリカ・カリブ海地域では、昨年、推定300人近い人権活動家が殺害された。

カニンガム氏のような活動家にとって世界で最も危険な地域であるラテンアメリカだが、活動家に対する保護を改善し、加害者に司法の裁きを受けさせることにつながるのではないかと期待されているのが、「エスカス条約」である。

この条約は4月22日に発効する。域内33カ国のうち24カ国がこれまでに調印し、12カ国が正式に批准した。法的な拘束力を承認した12カ国のうちの1つがニカラグアである。

カニンガム氏によれば、この条約は活動家を保護するだけでなく、鉱業や畜産などの事業者に対する許認可の決定に際して、先住民の人々の「実効的な関与」が可能になることが期待されるという。

また、この条約は、活動家が環境をめぐる事件や問題に関する公式情報にアクセスできるようにすることを各国に義務付けている。

「画期的な条約」

人権・環境に関する国連特別報告者のデビッド・R・ボイド氏は、この「画期的な」条約は、「命を救う」転機をもたらす可能性があると語る。

「環境・人権活動家の保護に向けた各国政府の具体的な義務を盛り込んだ世界初の条約だ」とボイド氏は言う。

「グローバルに見て、ラテンアメリカの一部の国は、環境・人権活動家に対する暴力が頻発するホットスポットになっている。この条約は、防止措置を強化し、各国政府が守るべき義務を定めることによって、そうした状況に対処することを直接めざすものだ」と──。

ボイド氏によれば、環境保護活動家に対する犯罪は見過ごされる場合があまりにも多いが、この条約によって、各国がそうした犯罪を捜査し、加害者を訴追するよう国内法を強化することを促す可能性があるという。

この条約が発効する一方で、ラテンアメリカ諸国の一部では、活動家への攻撃が今まさに増大しつつある。

次のページゼロ・トレランスのアプローチが必要
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中