中南米12カ国が批准した｢エスカス条約｣、狙われる環境保護活動家の命を守れるか

活動家グループのフロントライン・ディフェンダーが今月公表したデータによれば、昨年、南北アメリカでは284人の人権擁護活動家が殺害されており、世界全体の犠牲者の86％を占めていた。

啓発団体グローバル・ウィットネスによる2020年のレポートによれば、土地に関する権利や環境保護のための活動家が最も多く犠牲になったのは、エスカス条約にも署名したコロンビアである。

土地の権利をめぐっては、昨年コロンビアで64人の活動家が殺害された（2018年は25人）。これはグローバル・ウィットネスがこれまでに記録した同国に関するデータでは最多となっている。

やはり暴力が頻発するホットスポットとなっているものの、エスカス条約に調印していないのがホンジュラスだ。最近では昨年12月に発生した襲撃事件で、銃と山刀で武装した男たちが、環境保護活動家を家族の前で射殺している。

ゼロ・トレランス

エスカス条約は締約国に対し、「活動家に対する暴力を」監視・報告し、新たなルールの遵守を確保するための機関を設置することを命じるとともに、表現の自由、移動と平和的な集会の権利など、環境保護活動家の権利を定めている。

ボイド氏は、環境保護活動家を危険にさらしている紛争の多くは、鉱業など採取産業が主導し、地元のコミュニティに対して彼らの土地で何が起きるのか説明もせずに進められるプロジェクトが原因になっていると話す。

条約が実際に効果を発揮するためには、暴力事件の根絶に向けて、先住民の人々には自分たちの土地で起きることについて判断する権利、プロジェクトについて十分な情報と協議の機会を与えられる権利があることを各国政府と企業が認識しなければならない、とボイド氏は言う。

ボイド氏は「こうした明快なステップによって、人々の生命を危険に晒すことにつながっている多くの紛争が実際に予防されるだろう」と語る。

グローバル・ウィットネスの活動家、マリナ・コマンドゥッリ氏は、政府が十分なリソースを確保することを公約し、企業の価値観が変化することも鍵になると言う。

コマンドゥッリ氏は「（条約が効果を発揮するとしたら、それは）適切な予算が配分され、域内の全ての国が条約履行にコミットし、大企業が人間と地球を優先しはじめる場合に限られる」として、政府と企業の姿勢の変化が必須だと語る。

さらに同氏は「ラテンアメリカ・カリブ海地域の環境保護活動家は、脅迫され、犯罪者扱いされ、殺害されるのは日常茶飯事だ。多くの場合、暴力事件は企業活動に関連している。各国政府は、そうした犯罪行為に加担している」と指摘。

「気候変動の危機への対処においては、環境保護活動家が主役になる。暴力や脅迫に対しては、ゼロ・トレランス（まったく容認しない）のアプローチが必要だ」と訴えた。

Anastasia　Moloney（翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］

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