最新記事

中国

米中アラスカ会談──露わになった習近平の対米戦略

2021年3月22日(月)15時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

それは米中の力が拮抗してきたことを意味し、後述するように習近平が周到に作り上げた作戦であることが読み取れるので、楊潔チと王毅の二度にわたる反論の趣旨(大意)を、順不同でいくつか拾い上げて略記する。

楊潔チ:

1.アメリカには上から目線で偉そうに中国にものを言う資格はない。中国はその手には乗らない。中国と交渉したければ、相互尊重の基礎を守れ。

2.中国の首を絞めようとすれば、結局は自分の首を絞めることになるということを歴史が証明している。われわれが西洋人から受けた苦しみは少なかったとでも言うのか?われわれが外国から包囲された期間は、これでも短かったとでも言うのか?何をされようと中国は立ち直ってきた。

3.中国共産党の指導と中国政治制度は中国人民の支持を得ている。中国の社会制度を改変しようとする如何なる試みも徒労に終わる。

4.習近平は「米中は衝突せず、対抗せず、互いに尊重し、ウインウインとなるべき協力していこうと」と言い、バイデン大統領も電話会談でそのことに賛同した。このたびの中米ハイレベル戦略対話(=外交トップ会談)は、習近平とバイデンが約束した電話会談の内容を具現化するために挙行されたものだ。 

5.アメリカにはアメリカの民主があるだろうが、中国には中国の民主がある。中国は国連を中心とした国際システムの中で全人類共通の価値を追い求めているのであり、アメリカが決める価値観が国際的な価値観だと思うな。アメリカの言い分が国際世論だとも思うな(筆者注:韓国がアメリカとの「2+2」会談で中国を名指しするのを嫌がったことも指しているのだろう)。アメリカが決めた秩序が国際秩序ではなく、国連が決めた秩序が国際秩序だ。アメリカが決めたルールが世界のルールだとは思わない国が地球上には数多くある。

6.アメリカは常に武力に訴えて世界各地で戦争を引き起こし世界に不安と混乱をもたらしている。世界の秩序を乱しているのはアメリカだ。人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない。アメリカが解決しなければならないのは自国の人権問題であり、先ずは自国の問題を先に解決しろ。自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ四の五の言うのはお門違いだ。自国をきちんと管理してからものを言え。

7.台湾、香港、新疆(ウイグル)は分割できない中国の領土であり、中国の内政に干渉するようなことは絶対に許さない。

王毅:

1.客が遠路アラスカまでやって来るその前の日に、香港関係者に制裁を加えるというのは、客を迎える礼儀に反するのではないか。

2.客に会う前に他の国々と申し合わせて中国を威嚇しようとしたのなら、計算間違いだ。そのようなことで譲歩するような中国ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中