最新記事

新型コロナウイルス

ワクチン接種による集団免疫を阻むイスラエル分断の「壁」

Finding Herd Immunity Hard to Achieve

2021年2月25日(木)17時00分
ジョシュア・ミトニック(テルアビブ在住ジャーナリスト)

エルサレムで政府のコロナ対策に抗議する超正統派ユダヤ教徒たち RONEN ZVULUN-REUTERS

<世界最速で接種を進めるイスラエルだが国民の分断と政治不信で黄信号が点滅>

いわゆる集団免疫を確立して新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める。そのためのワクチン接種競争で、他国に先んじているのがイスラエルだ。快走の秘訣は、人口が比較的少ない(国土も比較的狭い)こと、ワクチンの供給が豊富なこと、そしてピラミッド型の医療システムが機能してワクチンの配布が順調に進んでいることにある。

おかげでイスラエル(総人口930万)の接種率は今のところ世界一。既に国民の46%以上が接種を終えている。ちなみにアメリカはまだ11%程度だ。

だがイスラエル政府にとっては、ここからが正念場だ。ワクチンを信用しない人たちや若年層、そしてとかく閉鎖的な超正統派のユダヤ教徒やアラブ系住民の一部などを説得し、ワクチン接種に協力させるのは容易でない。

だが彼らの協力を得られなければ、国内の感染拡大を封じ込める日は遠のく。しかも国民の多くは、このワクチン接種キャンペーンが3月の総選挙で続投を目指すベンヤミン・ネタニヤフ首相を利するものと気付いており、そのせいもあって接種のスピードが鈍っている。

どうすればイスラエルはこの正念場を乗り切れるか。うまくいけば、もちろん集団免疫の確立を目指す各国にとって貴重な教訓となる。

集団免疫の定義はさまざまだが、一般には総人口の70%以上がワクチン接種を受け、あるいは既に(ウイルスに感染し、かつ回復して)免疫を持っていることが必要とされる。条件のいいイスラエルでさえ免疫保有率70%を達成できなければ、他の諸国の先行きは暗くなる。

接種率は低下傾向に

イスラエルが早めにワクチン接種を始められた要因の1つは、製造元の米ファイザーと直談判で話をつけ、接種後の副反応などのデータを提供することと引き換えに、ワクチンを優先的に確保できたことにある。そしてネタニヤフ首相自身、昨年12月に同国初の接種を受けている。

アメリカでは接種需要に供給が追い付かない状況が続いているが、イスラエルでは医療機関が滞りなく接種を進めてきた。結果、重症患者が減って医療従事者の負担が緩和され、3回目のロックダウン(都市封鎖)も解除できた。優先接種の対象となった高齢者(60歳以上)の90%前後は、既に1回目の接種を終えたとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国GDP、第1四半期は前年比+5.4% 消費・生

ビジネス

報復関税、中国の医薬品価格押し上げか 大手各社が米

ビジネス

午前のドルは142円後半へ小幅安、日米交渉前に手控

ビジネス

中国新築住宅価格、3月は前月比横ばい 政策支援も需
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    そんなにむしって大丈夫? 昼寝中の猫から毛を「引…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中