最新記事

政権移行

議事堂の次は就任式が危ない?トランプ支持者の襲撃に備えるワシントン

Experts Warn of Inauguration Threat to Soft Targets, 'Fully Expect Violence'

2021年1月13日(水)17時49分
ナビード・ジャマリ、トム・オコーナー

連邦議会議事堂を占拠したトランプ支持者(1月6日)Jack Gruber/USA TODAY via REUTERS

<米テロ専門家がバイデンの大統領就任式とその周辺の危険を予測>

アメリカ現代史上最も深刻な政治危機のなか、ジョー・バイデン次期大統領の就任式が1月20日に行われようとしている。ドナルド・トランプ大統領の忠実な支持者たちが、権力の移行を妨害しようと式典を狙ってくるのではないか、という警戒感が強まっている。だが専門家らは本誌に対し、ターゲットは必ずしも就任式とは限らないと警告する。

「警備の手薄な施設や人の多い場所、重要なインフラは、国内のテロリストや政府を困らせたい人々にとって以前から魅力的なターゲットだ」と、国土安全保障省でインフラ防護担当次官補を務めていたブライアン・ハレルは本誌に語った。

大統領選におけるバイデン勝利認定を阻止しようとしたトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃し、5人が死亡、数人が負傷したのは1月6日のことだった。暴力と騒乱が収まったのちに、議会ではなんとか投票集計を終えることができた。だが今、バイデンがアメリカ大統領に就任するための式典に関連して、さらなる騒動発生の危険もささやかれている。

就任式が近づくにつれて、国内テロ対策を専門とする機関に勤めていた当局者らは、注意が必要だと警告している。「平和的な権力の移行は祝うべきだが、懸念が高まっているこの時期には、警戒が欠かせない」と、ハレルは語った。

次回の準備はしているが

法執行機関は、暴徒の議事堂への乱入を許した今回の失敗から学んだはずだ、と指摘するハレルは、トランプの任命により、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)の新設ポストについていたが、2年後の昨年8月に辞任した。

「1月6日に起きた重大な警備上の失敗にかんがみて、法執行機関も次の過激派やトラブルメーカーの襲撃に対処する心構えはできているだろう」と、ハレルは言う。「就任イベントの周辺で暴力行為を最小限に抑えるために何重もの警備や、ターゲットの隔離、増派チームの配備が予定されている」

だがこれらの措置が実施されても、流血の惨事が予想される、と彼は言う。「街頭での暴動は十分にありうる。最大の懸念は、武器が使われること、安全を確保した防御線の外での集団暴力、重要なインフラ(変電所など)が攻撃対象になることだ。だが国土安全保障省(DHS)が指定した国家特別安全保障イベント(NSSE)として、式典中は公園管理事務所、シークレットサービス、国土安全保障省、および連邦議事堂警察が、安全を確実にするためにかなり大きな存在感を示すことになる」

国土安全保障省は当初、1月19日から21日を国家特別安全保障イベント(NSSE)に指定し、シークレットサービスに安全対策を任せた。その後、ワシントン市長ミュリエル・バウザーからの公的な要請によって、期間の開始を1月13日に前倒しすることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ外相、イスラエルのシリア攻撃を批判 「地域の

ビジネス

米関税「予想上回る」、物価高と成長鈍化の恐れ 不確

ワールド

原油先物7%急落、約3年ぶり安値で清算 中国が報復

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    4分の3が未知の「海の底」には何がある? NASAと仏…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中