東京都15日のコロナ感染2001人、緊急事態宣言1週間でも減少せず 小池知事「飲食店への休業要請も選択肢」
東京都の小池知事は感染状況が好転しない場合、「都内事業者への休業要請は選択肢の一つ」と語った。REUTERS - Issei Kato
東京都は15日、都内で新たに2001人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。1日に2000人を超えるのは9日以来6日ぶり。また金曜日としては過去2番目に多い数字となった。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:65人(約3%)
10代:108人(約5%)
20代:458人(約23%)
30代:355人(約18%)
40代:303人(約15%)
50代:297人(約15%)
60代:152人(約8%)
70代:132人(約7%)
80代:99人(約5%)
90代:30人(約1%)
100歳以上2人(約0.10%)
となっている。また65歳以上の高齢者は334人となっており、全体の17%を占めている。
また、重症者は前日の135人に対して2人減って133人となっている。
これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は19,624人。また累計では82,069人となった。
11月から顕著となってきた新型コロナウイルスの感染第3波は、感染経路として家庭内での感染がもっとも多くなっているほか、企業や飲食店などでもクラスターが発生し感染拡大防止が難しい状況になっている。
また感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者と入院・療養等調整中が増加。自宅療養者は8,837人と最多を更新した。
これらの人びとの体調確認などに保健所が忙殺されることで、新規陽性者の感染経路を追い切れず、さらなる新規陽性者が増加するという悪循環が生じている。
小池知事「飲食店への時短要請を休業に強化もあり得る」
こうしたなか、東京都の小池知事は15日午後の定例記者会見で、「1月4日から緊急事態宣言下に入ってちょうど1週間が経ったが、1都3県の感染状況は極めて厳しい状況が続いている。専門家からは医療提供体制がひっ迫し危機的状況にあるということなど厳しい指摘があった。現在の状況はもうこれまでとはまったく異なるステージに入った。これを改めて皆さんに申し上げたい」として、感染対策により一層の協力を求めた。
そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩いてしまっていた、ということが感染拡大に拍車をかけることになる。若い人でも入院・重症化することもあり、長引く後遺症に悩まされる方もいる。誰もが自分が感染してるかもしれないという意識で行動していただきたい」と語り、不要不急の外出を自粛し、自宅で過ごすことを訴えた。
また、昨年の緊急事態宣言では飲食店以外も含めて休業を要請したことについて触れ、「休業要請は街全体が沈むマイナス点もあるので、そうならないために皆さんに今協力をお願いをしている。ただ休業要請はいろんな選択肢の一つとして『アリ』だと考えている。ただそうならないための今、皆さんへのご協力をお願いするということだ」と述べ、改めて飲食店を対象とした営業時間短縮について理解を求めた。