最新記事

動物

ゾウと共生する「優等生」のはずのスリランカに落第点?

2020年12月25日(金)15時15分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

かつてのスリランカではゾウが街中を練り歩く姿は珍しくなかったが(写真は2014年のゾウ保護強化を求めるデモ) Dinuka Liyanawatte-REUTERS

<ゾウと人間の衝突による双方の犠牲者は年々増加するばかり>

日本で獣害と言えば、クマ、イノシシ、シカだろうが、スリランカでは、ゾウと人間との共生をめぐる問題が年々大きく膨らんできている。

インド洋に浮かぶ小島のスリランカ。多くの魅力が存在する国だが、海で最大の動物であるシロナガスクジラと、陸で最大の動物のゾウを一カ所で見られる珍しい場所でもある。

現在スリランカには約7000頭のゾウが生息している。1万2000頭ほどだった20世紀初頭と比べると6割にまで減少している。ゾウの主たる死因は農民による射殺や毒殺である。

アフリカゾウの場合は、オス,メスの両方に付いている牙が目当ての密猟者によって殺されることが大きな問題だが、その点スリランカゾウの場合は7~8%しか牙がなく、個体数の激減はむしろ人間によるゾウの生息地である森の開拓に起因する。生息地を失ったゾウが食料や水を求めて人間が住む地域に出没することに伴う両者間の軋轢に加え、ごみの投棄場でプラスチックゴミを摂取することで多くのゾウが死亡している。

2010年以降、年平均240頭が人間によって殺されているが、2018年には360頭、2019年には405頭とその数は右肩上がりとなっており、スリランカはついに人間によってゾウが殺される数で世界1位となった。逆にゾウによって毎年殺される人間の数も比例して増えている。2018年96人だった死者が2019年には121人になっており、世界で2番目に多い(インドが1位)。両者間には憎しみに基づく報復の連鎖も確実に生まれている。

ただ今年に入って新型コロナウイルスに伴うロックダウンの期間があった関係でゾウと人間の衝突が減ったことで、この間、前年比ではゾウの死亡が40%程度減少。しかし、現在はいわば一時的な休戦状態であり、コロナが落ちついた暁には再び人間とゾウの生死をかけた戦いが再燃する運命にある。

神聖で崇拝の対象

もちろん、スリランカ政府はこの状況をただ黙って眺めていたわけではない。人間とゾウとの衝突を軽減するため、人間の生活圏とゾウを住み分けするための柵の設置や大掛かりなゾウの追い込みなどの策を講じてきた。民間レベルでも日常において人とゾウとの遭遇を避けた安全な通学などを確保のために「ゾウに優しいバス」なども導入した。

プラスチックゴミ摂取による死亡をなくすために、それまで自由に出入り可能だったゴミ投棄場の周りに堀を作るなどゾウを寄せ付けないための対策も進めている。むろん、ゾウの死因のみを意識している訳ではないが、今年の8月にはほとんどのプラスチック製品の輸入禁止、2021年1月からは使い捨てプラスチックを禁止する法律が施行される。

もっともスリランカではゾウ殺しは死刑(まだ執行されたケースはない)となっており、さらにはこの国で仏教が最大の宗教であり、釈迦は白象の姿で母胎に入ったという伝説や、2番目に人口の多いヒンズー教においてもゾウの頭を持つガネーシャ神がいるなど、スリランカ人にとってゾウは敵対というよりむしろその真逆で、神聖であり崇拝の対象であり、「国の宝」とまで言われることもある。

紀元前から連なる歴史、神話や宗教的に限らず、文化的にも政治にもゾウと人間の分かち難い関係を保ちたい反面、現状のこじれを改善する良案がいまだ見つかっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中