最新記事

ドイツ

メルケルの与党CDU、次期党首選めぐり深刻な内部亀裂

2020年11月2日（月）11時49分

醜い争い

ただ既に候補者同士の対立は泥仕合化し、個人攻撃の様相になりつつある。

メルツ氏は26日ロイターに、執行委員会の次期党首選延期は、CDUの基本原理に背くと語った。独紙ウェルトに対しては、対立候補の一人であるラシェット氏が自身のパフォーマンスを上向かせるための時間を稼ごうとしていることがはっきり分かったと強調した。

メルツ氏の盟友、ミヒャエル・フォン・アベルコン議員もラシェット陣営に厳しい見方をする。現執行部が自分を党首にしたがっていないというメルツ氏の見方をラシェット氏支持者が「陰謀論」だと必死で否定して回っている、と同議員は語り、いかにラシェット陣営が焦っているかが一目瞭然だと切り捨てた。

一方、執行部やラシェット氏は、パンデミックがある以上、12月4日に1001人の代議員をシュツットガルトに集めて党大会を開くのは不適切だと主張している。

世論調査に基づくと、CDU党員の間ではメルツ氏の方がラシェット氏やレットゲン氏よりも人気が高い。しかし党のエリート層、つまり代議員の大方はラシェット氏を応援するというねじれ現象がある。

ドイツ憲法の規定では、党大会自体はオンラインでも開催できるものの、幹部職の選出は対面方式が必要だ。郵便投票も考えられるが、今回は第1回投票で勝者が決まらず2回目の投票にもつれ込む公算が大きいので、かなり時間がかかってしまう。

党幹部の1人は「通常方式の党大会開催は避けられない。他の手段はいずれも難しい」と打ち明けた。

新型コロナの感染状況を見れば、通常方式の党大会ができるのは、来年のかなり進んだ時期になるかもしれない。一方、総選挙は来年10月24日までに行われる。SPDはショルツ財務相を首相候補に指名済みで、大連立を解消したい意向だ。

独週刊紙ツァイトのヨセフ・ヨッフェ編集長は「SPDと異なり、CDUはずっと政権を担っていけると信じており、それによって良質の軍隊のように規律が維持されている」と分析した上で、党首選延期は予測不能な結果をもたらすだろうが、もしドイツの公衆衛生環境と経済成長が立ち直れば、次期首相はCDU／CSU連合から出てくると予想した。

（Andreas Rinke記者　Paul Carrel記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か　ドイツ人はどう見ている？
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中