最新記事

事件

フィリピン､ベテランジャーナリストが銃撃受け即死　ドゥテルテ政権下で19人目

2020年11月13日（金）17時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンは表向きは「報道の自由」「表現の自由」が認められた民主主義国家ではあるが、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以来、マスコミやジャーナリストへの治安当局の介入、政府による検閲、統制などが実質強化されている。

そして2016年以降、銃撃などで殺害されたマスコミ関係者は今回のマガネス氏で19人目となる。1986年のマルコス独裁政権崩壊までさかのぼると殺害された記者やジャーナリストは実に190人に上っている、とフィリピン記者組合は明らかにしている。

事実、マガネス氏以外にも、5月には東ネグロス州ドゥマゲテ市で地元ラジオ局レポーターが射殺され、9月14日にはルソン島南部ソルソゴン州カビドアンでオンラインニュースのコメンテーターがバイク走行中に襲撃されて死亡していた。

ドゥマゲテ市では4月と2019年12月にもラジオ局関係者が相次いで殺害される事件が起きている。

こうした殺害事件の多くが「正体不明の襲撃犯」による「マスコミ関係者への銃撃」で、「犯行動機の不明」に加えて「犯人の逮捕に至っていない」というのが共通した特徴となっている。

政府も事態重視、というが

今回のマガネス氏殺害事件について、ドゥテルテ大統領は大統領府に「メディア安全対策タスクフォース」を設置。関係者は「真相を明らかにするための捜査を警察と共に行い、必ずや犯人を見つけだして厳正に処罰する」として地元警察にマグネス氏の家族、知人、職場仲間などからの事情聴取を鋭意進めるよう指示したことを明らかにしている。

しかしこれまでもこうした「公式声明」は事件のたびに出されているが、実際に犯人が逮捕されて法の裁きを受けた事例は少ないのが実状だ。

こうした一方で、ドゥテルテ政権は大統領批判の報道を続ける独立系オンラインニュース「ラップラー」のマリア・レッサCEOへの不当逮捕や訴追を繰り返し、また民間テレビ局「ABS－CBN」の放送免許更新を拒否（現在はケーブル放送及びウェブニュースで活動）。政権批判を続けるメディアに強権的姿勢を続けており、フィリピンの「報道の自由」や「表現の自由」は風前の灯となっているといえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像] 謎の男らに射殺されたジャーナリスト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは154円台を上下、トランプ関税や日
2025.01.31

ビジネス

英企業信頼感、1月は1年ぶり低水準　事業見通しは改
2025.01.31

ビジネス

基調物価の2％上昇に向け、緩和的な金融環境を維持＝
2025.01.31

ワールド

米運輸長官、連邦航空局の改革表明　旅客機・ヘリ衝突
2025.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている？　…
  • 9
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中