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習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本

2020年10月20日（火）21時48分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

「経済発展と国防建設を一体化する戦略」はハイテク国家戦略「中国製造2025」では民間の技術を活用することによって宇宙航空やミサイルあるいは潜水艦や空母などのハイテク軍事技術が増強されることも秘かに謳われている。

こうして日本を対象に考えるならば、民間団体である中国科学技術協会が日本学術会議と提携するなどの接近を、「シラーッ」という顔をしてサラリとやってのけ、またシャープパワーを駆使して日本の経済界や日本政府与党の重鎮にターゲットを絞って「やんわりと」、「にこやかに」、「疑われることなく」懐に入り込み、中国の懐に入れる動きに出始めている。

一方、日本の軍民融合産業は、実は表面にあまり出ない形で深く堅実に進んできた。

たとえば、安易にウィキペディアを引用して申し訳ないが、「軍需企業の一覧」をご覧になっただけでも、凄まじい量の日本企業が日本の軍事産業を支えている。

このページでは各分野ごとに主だった日本企業名が列挙されているので、その企業名を見ただけでも驚くべき数に上ると思わないだろうか。ほかにも日本国内の兵器の生産に関わる企業は戦闘機や戦車で1000社以上、護衛艦では2000社以上と言われている。

この中で特に中国で注目されているのは「日本の軍事ビジネス」にも書かれているように

1. 三菱重工業（3165億　戦闘機・航空機等

2 .三菱電機　（1040億　ミサイル・レーダー等）

3. 川崎重工業　（948億　潜水艦・ヘリコプター等）

4. NEC（799億　レーダー・電子機器等）

5. IHI（483億　エンジン等）

6. 富士通（401億　ネットワーク等）

7. コマツ（294億　砲弾・装甲車等）　

8. 東芝（284億　ミサイルシステム等）

9. 日立製作所（242億　情報システム等）　

10. ダイキン工業（149億　砲弾等）

などで、アメリカではロッキード・マーチン社（軍需4兆円規模）、イギリスではBAE社（軍需2兆円規模）など、企業の売上の90%以上は軍需という巨大軍需企業が多いとのことである。

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