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習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本

2020年10月20日（火）21時48分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

そこで習近平は、何としても中国経済を破壊することなく強軍大国・中国を建設するための阻害要素を取り除いた。

それが「反腐敗運動」である。

軍民融合戦略を完遂させるための反腐敗運動を権力闘争と叫んだ日本

習近平政権誕生とともに「トラもハエも同時に叩く」をスローガンに激しい反腐敗運動が展開されたのは記憶に新しい。逮捕投獄された公安の利益集団・周永康、軍の最大利益集団・徐才厚など、枚挙に暇がない。

日本の中国研究者、ジャーナリスト、メディアに至るまで、一斉に「権力闘争」と叫ぶ大合唱が始まった。たまりかねてNHKの懇意にしていた解説委員に「違いますよ」と知らせたら、それっきり縁を切られてしまった。また私が尊重していた（可愛がっていた）チャイナウォッチャーが「権力闘争が分からなければ中国の真相はわからない」という類の主張をし始めたので、「あなたの分析はいつも興味深いけれど、こればかりは違いますよ」と知らせたら「どうぞ、お構いなく！」という絶妙な返事が来た。見事だ。この切り返しは正直、うまいと思った。

「いや、権力闘争と見たが最後、中国の真相は見えなくなるんですよ」と言いたかったが諦めた。

もう官から民まで「習近平の権力闘争」という、実態とは異なる大合唱が日本を覆いつくした。

「そのような見方をしていたら、今に日本は痛い目に遭う」と唱える遠藤は「変わり者」として扱われたのか、一部を除いたメディアは私には話をさせないという状況を作り出したほどだ。

日本人の視聴者が喜ばないからである。

これが日本のメディアだ。いっときの日本人の「受け」でジャーナリズムが動くという、日本のこの恐ろしさよ――。

習近平としては実にありがたかっただろう。

何といっても彼の真の狙いである「民の衣を着た軍事産業」を覆い隠すことが出来たのだから。

軍民融合発展戦略の本格化と日本への勧誘

2014年に反腐敗運動もピークを越え、軍民融合のための最大の阻害となっていた「軍を中心として中国全土に根を張っていた利益集団」はほぼ牢獄行きとなったので、2015年３月12日、習近平は中央軍事員会主席として、「軍民融合発展戦略」を正式に発表した。これにより「中国の夢、強軍の夢」が実現されるのだと彼は声を張り上げた。　

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