最新記事

中国

習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本

2020年10月20日(火)21時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

そこで習近平は、何としても中国経済を破壊することなく強軍大国・中国を建設するための阻害要素を取り除いた。

それが「反腐敗運動」である。

軍民融合戦略を完遂させるための反腐敗運動を権力闘争と叫んだ日本

習近平政権誕生とともに「トラもハエも同時に叩く」をスローガンに激しい反腐敗運動が展開されたのは記憶に新しい。逮捕投獄された公安の利益集団・周永康、軍の最大利益集団・徐才厚など、枚挙に暇がない。

日本の中国研究者、ジャーナリスト、メディアに至るまで、一斉に「権力闘争」と叫ぶ大合唱が始まった。たまりかねてNHKの懇意にしていた解説委員に「違いますよ」と知らせたら、それっきり縁を切られてしまった。また私が尊重していた(可愛がっていた)チャイナウォッチャーが「権力闘争が分からなければ中国の真相はわからない」という類の主張をし始めたので、「あなたの分析はいつも興味深いけれど、こればかりは違いますよ」と知らせたら「どうぞ、お構いなく!」という絶妙な返事が来た。見事だ。この切り返しは正直、うまいと思った。

「いや、権力闘争と見たが最後、中国の真相は見えなくなるんですよ」と言いたかったが諦めた。

もう官から民まで「習近平の権力闘争」という、実態とは異なる大合唱が日本を覆いつくした。

「そのような見方をしていたら、今に日本は痛い目に遭う」と唱える遠藤は「変わり者」として扱われたのか、一部を除いたメディアは私には話をさせないという状況を作り出したほどだ。

日本人の視聴者が喜ばないからである。

これが日本のメディアだ。いっときの日本人の「受け」でジャーナリズムが動くという、日本のこの恐ろしさよ――。

習近平としては実にありがたかっただろう。

何といっても彼の真の狙いである「民の衣を着た軍事産業」を覆い隠すことが出来たのだから。

軍民融合発展戦略の本格化と日本への勧誘

2014年に反腐敗運動もピークを越え、軍民融合のための最大の阻害となっていた「軍を中心として中国全土に根を張っていた利益集団」はほぼ牢獄行きとなったので、2015年3月12日、習近平は中央軍事員会主席として、「軍民融合発展戦略」を正式に発表した。これにより「中国の夢、強軍の夢」が実現されるのだと彼は声を張り上げた。 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中