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コロナと脱グローバル化 11の予測

新自由主義が蝕んだ「社会」の蘇らせ方

“COMMON” CAN WIPE OUT NEOLIBS

2020年8月29日(土)17時30分
河野真太郎(専修大学教授)

現在、医療や食品販売などの「エッセンシャル・ワーク(不可欠な労働)」が耳目を集めている。私たちの生活がいかなる共有(コモン)の物資や労働に支えられているかが、改めて浮き彫りになったのだ。そして、言語を基礎とするパブリックなものに対して、コモンは言語(そして国民国家)の枠には必ずしもとどまらない。

そのコモンとは例えば自然環境だ。新型コロナの出どころはまだ確定していないが、2000年代以降繰り返している豚インフルエンザや鳥インフルエンザは、工業化されて伝染病に対して脆弱な集産畜産業(factory farming)を原因としていると専門家は指摘する(英ガーディアン紙、4月20日)

アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員らが提唱するグリーン・ニューディールは、環境と福祉を同時に解決しようとするという意味で、中・長期的な「コロナ対策」たり得る。しかし、その政策はアメリカ一国の枠を越え出る必要がある。環境に働き掛ける第1次産業の在り方とパンデミックの頻発に深い関係があるとすれば、その解決は、産業と自然環境が、グローバルな水準で「われわれのコモン」であるという認識からしか生じ得ないだろう。

その場合の「われわれ」は、特定の国民ではなくグローバルな市民と言うしかない共同体である。私たちは「福祉国家」ではなくグローバルな共同体/社会の福祉を想像し直さなければならない。

社会は(いまだ)存在しない──ジョンソンのせりふとは裏腹に、私たちの出発点はそこなのである。

<2020年9月1日号「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より>

【関連記事】コロナでグローバル化は衰退しないが、より困難な時代に突入する(細谷雄一)

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2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他

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