最新記事

2020米大統領選

米大統領選で民主党が掲げたのは、かつて共和党が示した理想

The Democrats Just Stole the Republicans’ Turf

2020年8月26日(水)17時55分
ダニエル・ベアー(カーネギー国際平和財団上級研究員)

多様性を重視し民主党の副大統領候補に指名されたハリス(左)とバイデン KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<民主党は党大会で姑息な選挙戦略を否定し、アメリカの理念と社会正義を真っ向から訴えた>

前回の大統領選で、なぜ民主党は惨敗したのか。いわゆる激戦州で、伝統的な民主党支持層(工場労働者など)から見放されたのが直接の敗因だったことは間違いない。

では、なぜ彼らは民主党を見限ったのか。よく言われた解釈はこうだ。彼らは経済的にすっかり疲弊していた。そして白人キリスト教徒で異性愛の男性が享受する権利を歴史的にも社会的にも享受できなかった人たちを擁護すべきだという、いわゆる「アイデンティティー政治」にもうんざりしていた。その不満のはけ口を求めて、彼らはあの救い難い詐欺師に一票を投じたのだと。

しかし民主党は8月後半の全国大会で、この種の解釈をきっぱり拒否した。大統領選に勝ちたければ、民主党は「公正さ」へのこだわりを捨てるべきだという誤った主張にくみしなかった。そして特定の層におもねることなく、全てのアメリカ人の立場を代弁する道を選んだ。

およそ一貫性を欠くドナルド・トランプの政治に唯一変わらぬものがあるとしたら、それは白人ナショナリズムと金権政治の融合だ。トランプ政権と議会共和党は、誰かを悪者に仕立てるというポピュリズム(大衆迎合主義)の使い古された手法で国民の目をそらし、ひたすら大企業と超富裕層の目先の利益を追求するために連邦政府を利用してきた。結果として経済的な格差は一段と広がり、この国の未来は暗くなった。

こうした手法の邪悪さは、今さら言うまでもない。しかもトランプと共和党はモラルなき道を進むことを選び、道徳的に堕落している。

民主党はそこを突いた。今度の全国大会では、雇用の創出や農家・中小企業の支援、医療や教育における機会均等といった家計に直結する問題が大きく取り上げられた。正式に民主党の大統領候補となったジョー・バイデンも、コロナ危機とその経済的打撃からの復興を掲げ、「一歩進んだ再建」の必要性を訴えた。

オバマが訴えたこと

一方、外交政策や安全保障の問題に関しては、民主党のメッセージは明確で予想どおりだった。トランプは国内外で統治責任を放棄してきたと非難しつつ、バイデンは自身の長い政治経験と豊富な人脈を強調し、アメリカの繁栄と安全を約束した。

やや意外だったのは、民主党が人種、社会、環境問題における正義の実現を今まで以上に強調したことだ。演説者の誰もがアメリカ社会の分断を指摘し、団結が必要だと訴えていた。

【関連記事】トランプはもう負けている?共和党大会
【関連記事】副大統領候補ハリスが歩み始めた大統領への道 バイデンが期待する次世代政治家の「力」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル

ビジネス

東京海上、三菱商の自社株TOBに応募 売却益190

ビジネス

ネトフリ、テレビの言語オプション強化 海外作品の視

ワールド

EU、米相互関税に対抗措置準備 欧州委員長「世界経
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中