最新記事

SNS

フェイスブック広告ボイコット運動は失敗? ザッカーバーグの資産はついに1000億ドル超え

Facebook Ad Boycott Has Failed, and Mark Zuckerberg Is Richer Than Ever

2020年8月13日(木)16時10分
メーガン・ルース

コロナ禍やボイコット運動にもかかわらずフェイスブックの広告収益は伸びている Dado Ruvic(Illustration)-REUTERS

<TikTokに対抗する動画投稿サービスの開始で、フェイスブック株は急上昇>

人種差別的な投稿を放置するフェイスブックに改善を迫る広告ボイコット運動は7月31日に終了したが、その1週間後、同社の創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグの個人資産は1000億ドルの大台を超えた。

「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット(ヘイトを営利に利用するな)」を掲げて広告ボイコット運動が始まったのは今年6月。黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命も大事)運動のうねりが全米に広がっているさなかだった。

フェイスブック上では「憎悪に満ちたコンテンツの横に、企業の広告が表示されている」と、広告ボイコットを主導した運動団体は指摘。フェイスブックに10項目の改善点を突き付け、広告主に7月末までフェイスブックへの広告出稿を見合わせるよう呼びかけた。

ボーイング、ジャンスポーツ、ベライゾンなど大手企業が続々とボイコット参加を表明。中小企業も合わせて1100社を超える企業と100を超える非営利組織が一時的にフェイスブックへの広告出稿を取りやめた。マーケティング調査会社パスマティックスによると、2020年上半期にフェイスブック上の広告に費やした予算ではディズニーが第1位だ。その最大の広告主ディズニーでさえ、ボイコット期間中はフェイスブックへの広告出稿を大幅に減らした。

世界第3位の富豪の座をキープ

フェイスブックは7月末に発表した第2四半期(4月~6月)の決算で、ボイコット運動の影響を認めたものの、主力の広告事業は増収を達成できたと報告。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)にあっても、ここ数カ月業績は順調に伸びており、第3四半期も引き続き成長を見込んでいる。

ボイコット運動が正式に終了した5日後、フェイスブック傘下のインスタグラムが新機能Reels(リールズ)のサービスを開始した。これはTikTok(ティックトック)と同様、15秒の動画を簡単に作成して投稿できる機能だ。

TikTokユーザーをつかめるとの期待感から、フェイスブックの株価は急上昇。ザッカーバーグの個人資産はついに1000億ドルのラインを突破した。このラインを超えるのはこれで3人目だ。ザッカーバーグは今年に入って、同じIT業界の大物であるアマゾンのジェフ・ベゾスCEOとマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツに次いで、ブルームバーグの世界長者番付で第3位にランクインしたが、広告ボイコットもこの格付けには影響を与えなかったようだ。

<関連記事:米大統領選とコロナ禍で、ゆがんだニュースをばらまく怪しいサイトが横行中

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中