最新記事

SNS

フェイスブック広告ボイコット運動は失敗? ザッカーバーグの資産はついに1000億ドル超え

Facebook Ad Boycott Has Failed, and Mark Zuckerberg Is Richer Than Ever

2020年8月13日(木)16時10分
メーガン・ルース

コロナ禍やボイコット運動にもかかわらずフェイスブックの広告収益は伸びている Dado Ruvic(Illustration)-REUTERS

<TikTokに対抗する動画投稿サービスの開始で、フェイスブック株は急上昇>

人種差別的な投稿を放置するフェイスブックに改善を迫る広告ボイコット運動は7月31日に終了したが、その1週間後、同社の創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグの個人資産は1000億ドルの大台を超えた。

「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット(ヘイトを営利に利用するな)」を掲げて広告ボイコット運動が始まったのは今年6月。黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命も大事)運動のうねりが全米に広がっているさなかだった。

フェイスブック上では「憎悪に満ちたコンテンツの横に、企業の広告が表示されている」と、広告ボイコットを主導した運動団体は指摘。フェイスブックに10項目の改善点を突き付け、広告主に7月末までフェイスブックへの広告出稿を見合わせるよう呼びかけた。

ボーイング、ジャンスポーツ、ベライゾンなど大手企業が続々とボイコット参加を表明。中小企業も合わせて1100社を超える企業と100を超える非営利組織が一時的にフェイスブックへの広告出稿を取りやめた。マーケティング調査会社パスマティックスによると、2020年上半期にフェイスブック上の広告に費やした予算ではディズニーが第1位だ。その最大の広告主ディズニーでさえ、ボイコット期間中はフェイスブックへの広告出稿を大幅に減らした。

世界第3位の富豪の座をキープ

フェイスブックは7月末に発表した第2四半期(4月~6月)の決算で、ボイコット運動の影響を認めたものの、主力の広告事業は増収を達成できたと報告。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)にあっても、ここ数カ月業績は順調に伸びており、第3四半期も引き続き成長を見込んでいる。

ボイコット運動が正式に終了した5日後、フェイスブック傘下のインスタグラムが新機能Reels(リールズ)のサービスを開始した。これはTikTok(ティックトック)と同様、15秒の動画を簡単に作成して投稿できる機能だ。

TikTokユーザーをつかめるとの期待感から、フェイスブックの株価は急上昇。ザッカーバーグの個人資産はついに1000億ドルのラインを突破した。このラインを超えるのはこれで3人目だ。ザッカーバーグは今年に入って、同じIT業界の大物であるアマゾンのジェフ・ベゾスCEOとマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツに次いで、ブルームバーグの世界長者番付で第3位にランクインしたが、広告ボイコットもこの格付けには影響を与えなかったようだ。

<関連記事:米大統領選とコロナ禍で、ゆがんだニュースをばらまく怪しいサイトが横行中

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月鉱工業生産は4カ月ぶり上昇、基調は弱く「一進一

ビジネス

小売業販売2月は前年比1.4%増、ガソリン値上げ寄

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米株安を嫌気 1200円

ワールド

米政権、ベネズエラ国営石油提携会社の輸出許可取り消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中