最新記事

イギリス

イギリス　パブを再開しても、ビールは大量廃棄

2020年7月20日（月）14時30分
松丸さとみ

ほとんどのパブで、栓を開けないまま消費期間が切れてしまった...... LBC-YouTube

＜イギリスでは、7月4日にパブやレストランの営業が再開となったが、英国版消費税の減税、アルコールは対象外でパブ利用も減少、英国文化のパブに陰り？＞

パブ再開前に浮足立つ人々

新型コロナウイルス感染症の予防策として3月からロックダウンを実施していた英国だが、7月4日にイングランドで、パブやレストランの営業が再開となった。4日は土曜日だったこともあり、「スーパーサタデー」と表現され、イングランド全体がはしゃいでいるようだった。

ツイッターでは、パブ再開を受けて英国の財務省が喜びのあまり、公式ツイッターで「パブ再開を祝って乾杯！」と投稿。「多数の死者が出ているのに不謹慎」と批判が殺到したため、同省は投稿を削除した。

ボリス・ジョンソン首相は、パブ再開に際して「羽目を外しすぎないように」と国民に注意を促し、ロンドン警視庁は市中の警官配備を強化し、「落ち着いて、常識的に」パブを楽しんでほしいと呼びかけた。

約3カ月を経ての再開を前に国民の多くが浮足立ってしまうような、英国文化の象徴とも言えるパブ文化だが、実は危機にさらされているという。

景気支援策、アルコールは対象外

まず、新型コロナウイルスで受けた打撃に対する景気支援策として、英国政府は日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）を、接客業と娯楽産業について、現在の20％から5％に削減すると決定した。しかしアルコールがこの対象外となってしまったのだ。

この減税措置は、7月15日から来年1月12日までの半年間、ホテルなどの宿泊施設や、レストランやパブなどのサービス業の他、劇場、遊園地、動物園、映画館、展示会などの入場料にかかるVATが5％になるものだ。英ガーディアン紙によると、これにより15万もの事業が恩恵を受けるという。

さらに、8月の月～水曜日を対象に、レストランやカフェでの食事が半額割引（割引額は最大10ポンド）になる食事代補助政策、「イート・アウト・ヘルプ・アウト」も行われる。登録された外食産業で食事をした人は代金を半額にしてもらえ、事業側は政府にその分を請求できるという仕組みだ。しかしここでもまた、アルコールは対象外だ。

アルコールがことごとく景気支援策から対象外とされたことに、パブ業界は衝撃を受けている。2019年に行われた同業界の調査報告書によると、英国のパブのうち64％は、食事よりもアルコールの売り上げの方が多く、事業を支えているのはアルコールなのだ。

イングランド南西部でパブを3軒経営しているエドワード・アンダーソンさんはガーディアンに対し、現在5万ポンド（約675万円）の家賃の負債を抱えていると打ち明けた。アルコールが今回の支援策に含まれていたら、家賃を完済できたのに、と肩を落とす。パブは地域社会の一部であり、救済措置から外すなんてあり得ない、とアンダーソンさんは主張する。ガーディアンは、大手パブチェーンからも批判が上がっているとしている。

次のページ英国文化パブの行方は？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準＝ＦＲＢ副議
2025.04.04

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産
2025.04.04

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸
2025.04.04

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中