最新記事

保険

コロナの経済損失を補填「パンデミック保険」続々誕生 都市封鎖の売上減もカバー

2020年7月19日(日)12時02分

カスタムメード

企業はパンデミックが起こった際の影響に目覚めてから日が浅いため、新しい保険商品の一部はカスタムメードにならざるを得ない。

米カリフォルニア州のエリート・リスク・インシュアランスは5月から、2度目の事業閉鎖を迫られた企業向けの保険を提供している。

創業者のジェフ・クライド氏によると、この保険は個々の企業に合わせて設計され、保険金が支払われるのは一定の条件を満たした場合だけだ。

例えば、映画製作やテレビ番組制作の会社のケースでは、出演者が感染して撮影中止に追い込まれた場合に保険金が支払われる。レストラン向けに家畜を育てている顧客だと、飼料が入手不可能になった場合に当たる。

こうした保険の保険料は、安くはない。保険金100万ドルの商品で、保険料は約8万─10万ドルだ。

「保険料計算の基となる過去事例が存在しないリスクをカバーするため、保険料は高い」とクライド氏は説明した。

また、イタリアの保険大手・ゼネラリ傘下のヨーロッパ・アシスタンスは3月、病院から退院した新型コロナ患者に対し、通常の医療保険に加えて医療支援、金銭的支援、オンラインの相談などの提供を始めた。直後、わずか2週間で150万件の契約を獲得し、欧米での契約者数は、現時点で約300万人だ。

企業の従業員報酬や、健康保険制度の変化に対応しようとする保険会社もある。関係者らによると、何百万人もの会社員がしばらく在宅勤務を続ける見通しとなった今、一部のアジア大手保険会社はそれを考慮した保険を準備している。

少なくとも日本の保険会社1社は、在宅勤務中の負傷をカバーする保険の策定に取りかかったという。

香港駐在の欧州系保険会社の幹部は「今後何年間も、在宅勤務がニューノーマル(新しい常態)となるだろう。家で負傷することも考えれば、現在の従業員補償スキームの対象範囲は、無意味になりそうだ」と語った。


Noor Zainab Hussain

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染290人 感染経路不明者が158人で過去最多に
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然


20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザはパレスチナ人と支援者の「集団墓地」化=国境な

ビジネス

ニデック、差し止め求め仮処分申し立て 牧野フのTO

ビジネス

英CPI、3月は前年比+2.6%に鈍化 今後インフ

ワールド

米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関係者=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中