最新記事

コロナショック

オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・移民の構造転換が新型コロナで裏目に

2020年7月4日(土)13時59分

サービス業などの回復には時間が必要

オーストラリアでは過去最長の景気拡大が続いていた間に、経済構造をサービス分野主導に転換していた。急成長する中国に豊富な鉱物・コモディティ資源を供給する一方で、工業生産能力は減らしてきた。

結果としてサービス業が国内総生産(GDP)のほぼ3分の2を占めるまでに拡大。新型コロナ感染対策としての国境封鎖とソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が、とりわけ大きな悪影響を与える経済構造になっている。

シティのグローバル・チーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は「観光業依存型経済は、われわれが最も懸念するタイプだ」と述べ、この先製造業は全般的に「V字型」で回復するだろうが、サービス業ないし一般消費セクターは「L字型」の回復、つまり完全な回復にはしばらく時間がかかる恐れがあるとの見方を示した。

負の連鎖

政策担当者も、経済の正常化が「日暮れて道遠し」の感を抱いている。

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、過去最低の0.25%となっている政策金利について、雇用と物価の目標達成に進展が見られるまで据え置くと表明している。

ロウ総裁は「われわれは長い期間、低金利を続ける」と述べ、これから数年間は「ウイルスの影」に悩まされるだろうとも指摘した。

総裁が懸念するのが、移民の流入減少が消費需要を押し下げ、労働需給をひっ迫させるという人口減少の負の連鎖だ。「国民はリスク回避姿勢を強め、お金を借りる気にならない。オーストラリアで人口減少のダイナミクスが進行する」という。

ネパールからの留学生プジャ・バスネットさんは、ウエートレスのアルバイトを失職したことで身の振り方を改めて考えているところだ。

バスネットさんは「過去2カ月間仕事がないまま、ずっと家にこもっていた。貯金も底を突きかけている。外国人なので、(政府の福祉機関である)センターリンク(の給付金)を申請する手段さえない」と嘆く。

L字型回復は失業率高止まり期間を長期化させ、オーストラリア国内では仕事を奪い合う様相がこれから強まる以上、彼女の将来はもっと厳しくなる。

バスネットさんは「本当に先行きが不安。1週間で30-40件の仕事に応募しているのに、何の反応もない」と語った。


Swati Pandey

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「休業要請は慎重に判断」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は?
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GM、インディアナ州工場で生産拡大 トランプ大統

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中