最新記事

教育

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

2020年6月17日（水）16時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

学費が高い理由は、国がカネを出さないから　pong-photo9/iStock.

＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞

新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。

感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6％、家計負担費が52.7％となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。＜図1＞は、主要7カ国の比較図だ。

data200617-chart01.jpg

日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで見ると、日本の52.7％という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4％であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

【話題の記事】
▼自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐ
▽日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

次のページ政府も手をこまねいているわけではないが......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏批判のローマ教皇、バンス副大統領と私的面
2025.04.21

ビジネス

中国債券、外国人投資家の保有額が年初来370億ドル
2025.04.21

ビジネス

米金融規制当局、キャピタル・ワンのディスカバー買収
2025.04.21

ワールド

全米で数千人規模の反トランプ政策デモ、「王政いらな
2025.04.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 5
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 9
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 10
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 9
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中