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政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

2020年6月17日（水）16時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。

2016年の日本の値は0.42％となっている（上記のOECD資料）。学費無償のフィンランドは1.52％と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると＜図2＞のようになる。

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32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。

日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。

左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0％で、日本の63.6％よりもずっと高い（2018年、GLOBAL NOTEサイト）。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。

北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。

学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。

＜図2＞は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2019」、
　　　　GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」＞

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