最新記事

全米騒乱

全米暴動、トランプは米軍を投入するのか

Trump Has Military Poised to Intervene, Whether Governors Want It Or Not

2020年6月2日(火)18時05分
ウィリアム・アーキン

国内の治安維持に連邦軍が投入されればきわめて異例の措置となる REUTERS/Jonathan Ernst(6月1日、ホワイトハウス周辺) Jonathan Ernst-REUTERS

<6月1日、デモが始まって6日目にやっと国民の前に姿を表したトランプは、「必要なら米軍投入」すると言った>

アメリカでは、白人警察官の暴行による黒人男性死亡事件への抗議デモが全土に拡大し、40以上の州や都市で夜間外出禁止令が敷かれ、15の州とコロンビア特別区で州兵が動員された。動員数は、市民の暴動鎮圧目的の作戦ではこの30年あまりで最も多い7000人超で、6月1日の夜までにはこの倍に増える見通しだ。

連邦政府はこれに加えて、警察官や(FBIと国土安全保障省の)諜報当局者にも、各州や自治体を支援するよう指示している。

全米に広がる抗議活動、警官とデモ隊の衝突もエスカレート The Telegraph-YouTube


鎮圧作戦を担当する米北方軍(NORTHCOM)のある高官(匿名)は本誌の取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大危機への対応がようやく落ち着いてきたところで、突然慌ただしくなった」と語った。

「3カ月の激務で州兵たちは疲弊している。彼らのストレスに対処しなければならないだけでなく、我々の任務に強引に割り込んでくる州知事や市長、連邦機関にも対応しなければならないのは酷だ」

地元の警察を支援する目的で、一度に10を超える州に州兵を動員するなど初めてのことだと彼は指摘する。連邦軍も、ホワイトハウスの要請があれば出動する準備はできているという。「大統領がどんな命令を下すか次第だ。それによって状況は大きく変わる」と彼は言う。

<参考記事>ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗を守ろうと武装市民が警護

既に憲兵2400人に準備命令

NORTHCOMには、市民の暴動鎮圧を目的とした「作戦計画3502」と呼ばれる緊急時対応計画がある。何百ページにも及ぶ作戦計画には、民間人による騒乱が発生した際に、軍が当局を支援する上での職務内容が詳しく説明されている。それによれば、民間人による騒乱(反乱、暴力行為、違法な妨害や集団での暴力行為、法と秩序を守る上で有害な行為など)について、大統領が「州当局や地方当局の対応では治安回復ができない」と判断した場合には、米軍の武力を使うことも許可されている。

丸腰のデモ隊に暴力を振るう警官も


前述のNORTHCOMの高官は、国防総省から米国内の4つの基地(コロラド州フォートカーソン、カンザス州フォートライリー、ニューヨーク州フォートドラムとノースカロライナ州フォートブラグ)に配属されている約2400人の憲兵に準備命令が出たと語る。5月29日の午後以降は、いつでも4時間以内に出動できる準備をしておけ、という命令だ。

<参考記事>警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会の絶望

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4

ビジネス

ECB、12月にも利下げ余地 段階的な緩和必要=キ

ワールド

イスラエルとヒズボラ、激しい応戦継続 米の停戦交渉

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者 ウクライ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中