最新記事

全米騒乱

全米暴動、トランプは米軍を投入するのか

Trump Has Military Poised to Intervene, Whether Governors Want It Or Not

2020年6月2日（火）18時05分
ウィリアム・アーキン

国内の治安維持に連邦軍が投入されればきわめて異例の措置となる　REUTERS/Jonathan Ernst（6月1日、ホワイトハウス周辺）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜6月1日、デモが始まって６日目にやっと国民の前に姿を表したトランプは、「必要なら米軍投入」すると言った＞

アメリカでは、白人警察官の暴行による黒人男性死亡事件への抗議デモが全土に拡大し、40以上の州や都市で夜間外出禁止令が敷かれ、15の州とコロンビア特別区で州兵が動員された。動員数は、市民の暴動鎮圧目的の作戦ではこの30年あまりで最も多い7000人超で、6月1日の夜までにはこの倍に増える見通しだ。

連邦政府はこれに加えて、警察官や（FBIと国土安全保障省の）諜報当局者にも、各州や自治体を支援するよう指示している。

全米に広がる抗議活動、警官とデモ隊の衝突もエスカレート　The Telegraph-YouTube


鎮圧作戦を担当する米北方軍（NORTHCOM）のある高官（匿名）は本誌の取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大危機への対応がようやく落ち着いてきたところで、突然慌ただしくなった」と語った。

「3カ月の激務で州兵たちは疲弊している。彼らのストレスに対処しなければならないだけでなく、我々の任務に強引に割り込んでくる州知事や市長、連邦機関にも対応しなければならないのは酷だ」

地元の警察を支援する目的で、一度に10を超える州に州兵を動員するなど初めてのことだと彼は指摘する。連邦軍も、ホワイトハウスの要請があれば出動する準備はできているという。「大統領がどんな命令を下すか次第だ。それによって状況は大きく変わる」と彼は言う。

＜参考記事＞ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗を守ろうと武装市民が警護

既に憲兵2400人に準備命令

NORTHCOMには、市民の暴動鎮圧を目的とした「作戦計画3502」と呼ばれる緊急時対応計画がある。何百ページにも及ぶ作戦計画には、民間人による騒乱が発生した際に、軍が当局を支援する上での職務内容が詳しく説明されている。それによれば、民間人による騒乱（反乱、暴力行為、違法な妨害や集団での暴力行為、法と秩序を守る上で有害な行為など）について、大統領が「州当局や地方当局の対応では治安回復ができない」と判断した場合には、米軍の武力を使うことも許可されている。

丸腰のデモ隊に暴力を振るう警官も


前述のNORTHCOMの高官は、国防総省から米国内の4つの基地（コロラド州フォートカーソン、カンザス州フォートライリー、ニューヨーク州フォートドラムとノースカロライナ州フォートブラグ）に配属されている約2400人の憲兵に準備命令が出たと語る。5月29日の午後以降は、いつでも4時間以内に出動できる準備をしておけ、という命令だ。

＜参考記事＞警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会の絶望

次のページ州兵はいざとなれば「自衛権」を行使も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米トランプ・メディア、同社株空売り巡りＳＥＣに調査
2025.04.18

ワールド

トランプ米大統領の出生地主義見直し、最高裁が5月に
2025.04.18

ビジネス

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止　関税リスク
2025.04.18

ビジネス

中国航空会社がボーイング機受け取り停止か、米国に戻
2025.04.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか？
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中