米トランプ・メディア、同社株空売り巡りＳＥＣに調査要求

　４月１７日、米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、同社株に対する最近の空売りについて調査するよう米証券取引委員会に要求したと発表した。ＳＥＣ本部、ワシントンで昨年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Benoit Tessier）

[ニューヨーク １７日 ロイター] - トランプ米大統領が株式の過半数を所有するメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は１７日、同社株に対する最近の空売りについて調査するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）に要求したと発表した。

ドイツ連邦官報によると、ヘッジファンドのキューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズは１４日に約１億５００万ドル相当のトランプ・メディア株の空売りを届け出た。

交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」の運営に携わるトランプ・メディアはＳＥＣへの提出書類で、キューブの空売りについて「疑わしい活動」に関与している可能性を懸念していると主張。「この疑わしい取引を直ちに調査し、その結果をＴＭＴＧおよび関連する民事・刑事当局に報告することを強く求める」と記した。

トランプ・メディアは、米国で禁止されている「貸株の裏付けがない空売りの兆候」の可能性にも言及した。

今回の要求についてＳＥＣの報道担当者はコメントを拒否。トランプ・メディアとキューブはコメント要請にすぐには応じなかった。

キューブは週明け時点でロイターに対し、空売りについて「ＴＭＴＧのファンダメンタルズに関する特定の見解を反映したものではない」とコメントしていた。

利益相反の疑いがあるのではないかとの質問に対し、ホワイトハウスの報道担当者は大統領の資産は子どもらが管理する信託にあるとして「利益相反はない」とする声明を出した。

トランプ・メディアは昨年４月のＳＥＣに対する提出書類でも、貸株の裏付けがない空売りで株価が操作された疑惑に関して米ナスダック市場に調査を要求したことを明らかにしていた。