最新記事

検証:日本モデル

西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

MATH AND EPIDEMICS

2020年6月2日(火)06時35分
小暮聡子(本誌記者)

スイス・ジュネーブ在住の國井(左上)と西浦(背景は写真)がZoomで対談(5月26日)

<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より>

日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子)

◇ ◇ ◇

國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などによく使うが、モデルは完璧でなく限界があるという前提で使用している。
20200609issue_cover200.jpg
西浦 数理モデルは1980年代後半のHIV流行を受けて90年代に理論の現実への実装が飛躍的に発展し、2000年代以降は技術的にコンピューターも速くなり、定量性が格段に上がった。観察データと重ね合わせ、ある程度真実を捉えられるようになってきた。新型コロナウイルスについては、各国で疫学的な分析やモデルで「急所」を確実に捉えることができておらず、道筋が見えていない。だから、イギリスとスウェーデンで方針が全く違ってしまった。

日本ではクラスターを急所とみて対策してきた。私たちモデラーは、リスク評価についてはアンダーリアクト(控えめに言う)よりは、オーバーリアクト(大げさに言う)して話をすべきと、肝に銘じながらやってきた。そして今、あなたはオーバーリアクトだったじゃないか、という批判も来ている。それは健全なプロセスだ。ではこのあとどうしようかというのを、改めてテーブルの上で議論すべきだと思う。

國井 オーバーリアクトについて聞きたいのだが、日本の方々からの批判の中に、ゴールデンウイーク中の5月4日に緊急事態宣言を解除せずに延長したことが解せないという声があるようだ。この判断について西浦さんの考えは?

西浦 ゴールデンウイーク後に解除できるかどうかの判断は、感染者が社会全体の「接触削減」以外の対策で制御できる状態に収められているか否かに基づくものだ。解除するためには、接触が追跡できる状態に一回戻らないといけない。4月7日の緊急事態宣言よりもずいぶん前の3月上旬、接触者はほとんど追跡できていた。どのように広がっているのか、その時は多くが直接的に見えていた。だが、5月4日に先立つ評価としては、接触をほぼ追えるという状態には戻っていなかった。

加えて重要なことだが、感染者が一定数残るなかで解除すると、感染者数が再び増加しない保証は一切ない。むしろ、そのようなケースが韓国やドイツで見られている。緊急事態宣言下では社会全体で接触を削減できており、営業自粛によってハイリスクな場が閉鎖されていた。感染者数が減りつつあるので、十分に減るまで待とう、ということだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中