西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集25ページより　資料：西浦博氏提供　写真：ISSEI KATO-REUTERS

國井　批判としては、新規感染者数がピークを越えて下がっている時点でなぜ緊急事態宣言を延長するのか、と。今の西浦さんの話だと、感染者数が増加し始める前には接触を追跡できていたが、次第に感染の広がりが確認できなくなってきた。

新規感染者数は減ったように見えるが、実際には増えているかもしれない。その理由として、検査を要する人の数や検査の陽性率も上がってきた。ボトルネックである医療提供体制も逼迫状況が続いていた。だから新規感染者の報告数だけでは判断しなかった、と。

西浦　はい。実際のところ、感染者数がある程度下がってきても、自然に下がってそのままゼロになるという考えは理論的に支持されない。例えば韓国を見ても、一度流行が下火になってから1カ月以上、上がったり下がったりが続いた。その先に、バーや物流センターでクラスターが発生した。今どういう状況にあるのかは報告の遅れがあって見えないのと、下火になってからでもいつでも再流行が起こり得る状況にある。

最近まで日本の実効再生産数（ある時点における実際の再生産数）は1を切った状態で維持されてきたが、今回の事例だと、接触率が戻ると実効再生産数も戻ると考えられる。というのも実効再生産数は2つの要素に比例していて、1つが感受性を有する人の比率で、何％の人が免疫を持っているのかを差し引いたものだ。

もう1つは接触率であり、接触回数に依存する。感受性を持っている人に関しては今はほぼ100％に近いまま移行しているので、実効再生産数はほぼ接触率だけで決まっている。つまり接触が元に戻ると、実効再生産数は一気に上がってしまう。

國井　基本再生産数をヨーロッパ並みの2.5に設定しているのはなぜか。日本はもっと低いのではという見方もあるようだが。

西浦　日本の基本再生産数がいくつなのかは、今の時点では分かっていない。だが、3月の時点で、流行対策がされているなかでの実効再生産数として一度、全国で安定したのが、2を少し超えたくらいだった。

東京では、瞬間風速ぐらいの水準で数日の間、増殖している頃に維持していた実効再生産数が、2.6だった。これが接触を削減する行動を伴っているときであることも加味すれば、私は2.5は決して高い値であるとは考えていない。