最新記事

事件

インドネシアで新型コロナ医療従事者2人が襲われ死傷 警察と武装組織、相手の犯行と非難合戦

2020年5月26日(火)17時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

治安当局、武装組織が責任押し付け合い

今回の襲撃事件についてパプア州警察の報道官は、パプア州の独立を求める武装集団「自由パプア(OPM)」のメンバーによる犯行の可能性が高い、との見方を示した。陸軍のパプア軍管区司令部の報道官も地元メディアなどに対して「OPMが関与しているのは間違いない」と述べ、襲撃現場周辺地域で軍と警察の合同チームによる容疑者捜索が始まっていることを明らかにしている。

これに対しOPMの報道官は「テンポ」の取材に「パプア人の医療関係者2人を襲撃したのは治安当局関係者であり、我々に責任を押し付けようとしている。責任はインドネシアにある」と応酬。双方による非難合戦と責任転嫁が続いている。

パプア地方(パプア州、西パプア州)では治安当局と武装組織による今回のような衝突、銃撃事件が頻発しており、そのたびに警察や軍は武装組織による犯行であると非難。一方の武装組織側も「犯行は警察や軍によるもの」と批判して責任を互いに押し付け合うことがこれまで常態化している。

最近では2月に武装組織メンバーと誤認された12歳のパプア人小学生が治安部隊に射殺される事件が起きたり、3月30日には世界有数の金・銅鉱山である「グラスベルグ鉱山」で働くニュージランド人が殺害される事件も起きている。

小学生射殺事件は治安部隊の犯行であることが明らかであり、ニュージランド人殺害は同鉱山を攻撃対象とすると明言しているOPMの分派組織が犯行声明を出しているように、襲撃組織が明らかなケースも数少ないがある。

新型コロナとパプア

インドネシアはジョコ・ウィドド大統領による懸命の新型コロナ感染拡大防止策にも関わらず、5月24日の時点で感染者数は2万2271人、感染死者数は1373人となっている。死者の数は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国では最悪の数字となっている。

そのうちパプア地方は同じく5月24日の時点での報告では感染者数と死者数が、パプア州で556人と6人、西パプア州で130人と2人とインドネシア全34州の中では比較的少数にとどまっている。

これは陸路がなく、海路と空路でしかアクセス出来ないことや、治安上の理由で以前から人の流入を制限しており、新型コロナの感染拡大に際してもかなり早い時点から流入制限に踏み切ったことがその理由とみられている。

しかし山間部は外部からある意味「隔絶」していることから深刻な感染拡大はないとみられているが、ジャヤプラ、マノクワリなどを中心とする都市部の感染者数、感染死者数は、パプア地方の医療水準、医療機器のレベル、検査態勢の不十分さなどから実数を反映していないのではないか、との懸念も出ている。

いずれにしろ、そうした環境の中で懸命の活動を続けるパプア人医療関係者が死傷するという今回の襲撃事件は、パプア州政府だけでなくインドネシア政府にも衝撃を与える事態となっている。

それだけに襲撃犯・組織の捜索・逮捕による事件解決が急務となるが、軍や警察という治安部隊によるパプア人武装組織摘発に名を借りた一般市民への人権侵害事件が多発する地方だけに、どこまで迅速なそして公平な事件解明が行われるかが注目されるところだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など


【関連記事】
・アビガン5月承認断念、効果まだ不明 富士フイルムが未申請
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
・第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
・米メモリアルデーの週末、ビーチに人々が殺到 11州で感染増加し第2波のリスクも


20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアと米国、外交関係回復へトルコで27日協議 ラ

ワールド

ローマ教皇、病院で静かに過ごす=バチカン

ワールド

米政権、アフリカ電力整備事業を終了 対外援助見直し

ワールド

ロシア、キーウ州など無人機攻撃 エネルギー施設が標
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほうがいい」と断言する金融商品
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 5
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 6
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 7
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 8
    「縛られて刃物で...」斬首されたキリスト教徒70人の…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    日本人アーティストが大躍進...NYファッションショー…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中